- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 藤井由依 嶺百花 門間一夫 上野裕之
テレ東系列で放送されている乳幼児向けの番組「シナぷしゅ」が子育て関連の取り組みで愛知県豊田市と連携することが発表され、セレモニーが開かれた。「シナぷしゅ」が自治体と連携するのは初めて。メインキャラクター「ぷしゅぷしゅ」が「豊田市こども・子育て応援大使」に任命され、今後子育て関連事業でキャラクターが活用される見通し。
全国の気象情報を伝えた。
国内では日銀の金融政策決定会合を受けて植田総裁が会見する。日銀の展望リポートも発表される。アメリカではFOMCが2日間の日程で始まる。
きょうの注目について、みずほ総合研究所・門間一夫さんは、「きょうは有効求人倍率や失業率という日本の雇用関係の統計が出る。きょう出る指標はだいたい両方とも横ばいが予想されているが、AIを使って人を節約していこうという動きもありますし中東情勢の不透明感もありますので、丁寧に見ていきたいと考えている」などとコメントした。三井住友トラスト・アセットマネジメント・上野裕之さんは、「今回マーケットの関心事は、植田総裁が会見で景気認識と今後の金融政策についてどのようなコメントをされるか。タカ派なスタンスも取りづらいがハト派的と受け止められると円安に振れる可能性もある」などとコメントした。
27日のニューヨーク株式市場株価の終値について伝えた。
明治安田アメリカ・補陀陽平さんは、「実際に航空会社からも減便に関する発言が出てきている。中東情勢が不安定な状況が続けば、航空会社による供給調整は続く可能性があり、結果として航空系エンジンメーカーなどの関連ビジネスにも影響が及ぶ懸念が出ている」などとコメントした。
為替、金利、商品について伝えた。
テーマ「日銀利上げ見送りか 背景と今後は」。みずほ総合研究所・門間一夫さんは、「本日は見送りの可能性が高いと思います。日銀も悩み抜いた上での判断ということになると思います」などとコメントした。展望リポートの経済見通しについて、みずほ総合研究所・門間一夫さんは、「実質成長率の見通し1.0が下方修正になる可能性が高い。リスクについては下振れリスクの方が大きいという展望リポートになるかなと予想している」などとコメントした。
中国最大級のモーターショーが10日間にわたって北京で開かれている。テーマはインテリジェンスの未来で、 多くの展示車両とともに関心を集めたのがAIを軸にした先進技術。新興EVメーカーの「シャオペン」はVLAと呼ばれるAI技術の次世代モデルについて発表した。フォルクスワーゲンが関係を強化する企業、シャオペン。広東省を拠点に2014年に創業した、自社でも「スマートEV」を作る新興の自動車メーカー。2018年に初の量産モデルを発売し、2年後にニューヨーク市場に上場。去年、四半期ベースで初の黒字化を果たした。本社では独自開発したAIチップ「チューリング」を誇らしげに展示。EVに加え空飛ぶクルマなど、フィジカルAIのビジネスを拡大している。今月1日には社名にあった自動車を外し、自動車にとどまらない姿勢を示した。中国では車がAIを主体に自律的に学習・適応・進化するAIDVと呼ばれる概念が発達。モーターショー初日の会見も「AIが世界を変える」をテーマに据える。シャオペン創業者・何小鵬CEOがいま最も注力しているのが「VLA」。ビジョン、ランゲ－ジ、アクションの情報形式をAIが統合するE2Eの大規模モデル。シャオペンの「VLA2．0」は特定条件下で完全な自動運転が可能な「自動運転レベル4」の機能として打ち出した。5月に導入される新たな自動運転支援機能は地図に乗らないエリアや地下駐車場などでの自律走行などができるようになるとしている。中国では新興自動車メーカー「理想汽車」などが自動運転車向けの技術開発を加速する一方、通信機器大手ファーウェイは否定的な考えを示している。VLAの「L」の不要論について、自動運転中に事故があった場合、思考プロセスを確認するために必要だとの指摘も。何CEOは「L」について、人間の言語としては排除しつつ機械の言語として残すと説明。VLA2．0を搭載後、100kmあたりのドライバーの介入回数が25％以上減少するなど、運転支援技術に対するユーザーの満足度が向上したと強調。実用性をアピールすることで販売増加につなげる狙い。何CEOはアメリカのテスラが採用するFSD＝フルセルフドライビングの性能を8月までに上回ることを目標に掲げる。
きょうのテーマ「中国研究開発に約90兆円、注目の『未来産業』は？」。中国最大級のモーターショーではAIをめぐる技術の進化の加速が際立っていたが、その原動力となっているのが巨額の研究開発費。中国では自動車業界を含め、その額は年間90兆円規模とされていて、その対象の多くは未来産業と呼ばれる分野に集中しつつある。上海支局・山口博之が解説。上海総合指数は今月に入って4000ポイント台に回復した。香港ハンセン指数は26000ポイント前後を推移している。岡三証券と東洋証券の5月の予想レンジを紹介。みずほ銀行・伊藤秀樹と詳しく見ていく。1ー3月のGDPは実質5％の成長だった。名目は4．9％と名実逆転が続いている。製造業を中心に物価が上昇したため、幅は縮小している。半導体需要の拡大、国内の堅調なサービス消費、中東情勢に伴う原材料価格の上昇といったコストプッシュの要因もある。固定資産投資は去年1年間はマイナスに転落したが、今年は累計で1％台で推移している。ハイテク分野の製造業やインフラ投資が大きく伸びてプラスに持ち直している。過剰投資の抑制、地方財政の安定化、不動産投資の低迷というブレーキ要因もある。年前半から半ばにかけて現状程度の伸びにとどまると考えている。ハイテク分野をめぐっては、知的財産関連の投資が伸びているという話もある。中国の研究開発費は伸びて拡大している。OECDが最近発表したデータによると、2024年時点で中国の研究開発費が購買力平価ベースでアメリカを抜いたとしている。中国政府は先月の全人代で産業をカテゴリーに分けて発展方針を示している。中国勢が国内で承認を得た新薬は足元で増加している。政府は国内における新薬の承認プロセスを見直したり、研究開発の支援を行ったり業界のイノベーションを後押ししている。最近では中国勢が開発した新薬の候補を欧米の大手製薬会社に提供するライセンスアウト取引が急増している。山口が「未来産業のほか安全保障に関わるような分野であったり、社会の安定に欠かせないような食料、エネルギーでは研究開発が拡大するのではないのではと考えている」などと話した。
全国の気象情報を伝えた。関東広い範囲で濃霧注意報が発表されている。
- キーワード
- 濃霧注意報
NPT（核拡散防止条約）再検討会議が27日、ニューヨークの国連本部で開幕した。会議の冒頭、国連のグテレス事務総長が演説し核廃絶のため各国の結束を呼びかけた。会議は5月22日までの4週間開かれる予定で、核軍縮・不拡散・原子力の平和利用の3つの主要委員会で本格的な討議に入る。これまで2回連続で最終文書の採択に至っていないことから、今回も調整は極めて厳しいものになると予想されている。
カナダのカーニー首相は27日、戦略的分野に投資する政府系ファンド「カナダ・ストラング・ファンド」の立ち上げを発表した。G7（主要7カ国）の中央政府としては初の試みで、3年間で250億カナダドルを拠出し、個人投資家を含む民間資金を活用する計画。アメリカとの関係が冷え込む中、カナダ経済の自立性を高めたい考え。
大和証券グループ本社はきのう、オリックス銀行を買収すると発表した大和ネクスト銀行が全ての株式を取得して完全子会社化する。取得額は3700億円を見込み、将来的には銀行同士の合併を想定している。統合によって総資産が9兆円を超える銀行が誕生する。
投資情報の有料配信サービス「モーサテプレミアム」では30日（木）夜8時からセミナーを開催する。中東情勢やAI、半導体の動向に株式市場が振り回される展開が続く中、それらに流されにくい投資戦略を考える。
きょうの注目は日銀の金融政策決定会合だが、きのう長期金利2．465％をつけた。門間一夫が「財政が本当に心配になったらこんなもんじゃ済まない」などとコメントした。上野裕之が年末の見通しについて、「年末に向けては63000円とかそういった数字を目指すんじゃないかと思いますね」などとコメントした。30日の放送ではテレビ大阪との連携企画を放送する。