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- 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 嶺百花 松本史雄 柴田光浩 玉井芳野
全国の気象情報を伝えた。
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きょうの予定を伝えた。ユーロ圏では5月の消費者物価指数、アメリカでは4月の雇用動向調査が発表される。
中国の5月の製造業PMIについて玉井さんは「中国は政府版のPMIと民間版のPMIがあり、どちらも発表された。民間版は政府版より少しサンプルが少なく650社ほど、政府版は3，200社ほどということでやや違いがある。サンプルの内容を見ても民間版は中小企業などが多い。政府版の数字は5月は50で4月の50.3から低下した。生産は割と好調だが、新規受注が低下して50以下になっているということで若干需要の弱まりを察する内容となっている。民間版の方は51.8で4月からは低下しているものの、50以上を保っている。政府版と民間版の違いですが、民間版は輸出向けの企業が多いと言われているので、輸出の好調さを反映したのかなと思う。ただどちらも新規受注が少し下がっているということなので、もしかするとエネルギー価格上昇に伴う海外景気の弱まりを反映してると思う」などと話した。
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アメリカの4月の雇用動向調査（JOLTS）について松本さんは「ここ数ヶ月求人件数は横ばい傾向だが、ISM製造業などセンチメントの改善を受け求人が増えてくるかというところに注目したい。増えてくると、いまは年内の利上げ確率が利上げ予想が4割、据え置き予想が5割くらいだが、この利上げ予想が少し上がり据え置きと拮抗してくるという動きが出てくる。現時点でインフレ圧力が強まってきてそれがさらなる利上げシナリオを加速させるという可能性はそんなに高くないと思っている。2021年・22年の新型コロナ禍以降に比べるとインフレが上がってきたと言っても、上昇ペースは非常に緩やか。当時は給付金などいどんなものが重なっていて、その時に比べると非常に落ち着いている状況にあるんじゃないかと思う」などと話した。
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株と為替の値動きを伝えた。
ホリコ・キャピタルマネジメント・堀古さんはスペースXのIPOについて「人気企業のIPOというだけでなく金融史に残る特殊なIPOともいえる。スペースXの想定時価総額は約1兆8億ドルと言われているため、全株式数の2～4％程度しか売り出されない予定。想定資金調達額は750億ドルに達するとみられ、過去最高だったサウジアラムコを抜いて歴史上の最大の資金調達額となる。通常のIPOでは上場直後の株価の下落を防ぐために個人投資家への割り当ての5％以内と少ないが、今回は30％が割り当てられることが予定されている。通常のIPOでは経営陣や経済団に対し、6か月ほどロックアップ期間が設定されるが、今回は2か月しかない。『スペースX』という名前から宇宙関連企業や衛星通信の会社と思われがちだが、投資家に開示された目論見書では姿が異なる。彼らが主張する28.5兆ドルというビジネスの規模のうち93％がAI関連とされている。宇宙への夢を抱かされるような上場ではあるが、実際にはイーロン・マスク氏が巨大なAI戦略をファイナンスするために資金調達する側面が強い。」などと話した。
為替・金利・商品の値動きを伝えた。
玉井芳野さんは「2026年に入ってから中国の主要経済指標をみてみると、固定資産投資などで内需の悪化が示唆されてます。業種別で見てみると、投資に関すると不動産不況を背景に低迷が続いています。また、インフラ投資は1～3月期に大幅に加速し、その反動で4月は減少しています。製造業は先端分野で好調ですが、それ以外は昨年から続く過剰な投資の抑制が影響しています。消費に関してもマイナスになっていて、自動車分野では新エネルギー車への免税減少が大きく響いています。中東情勢における原油高ですが、一定の影響はあるものの内需悪化の主因ではないとみています。中国は原油消費の7割が輸入で、その半分を中東に依存しているので、卸売物価指数に影響が出ています。原油高の影響については、政府が石油製品価格の上昇抑制措置などで対応していますし、中国経済は元々原油高への耐性が高いと言われています。中国は近年石油備蓄について企業の備蓄も制度化され、備蓄が拡大化しています。備蓄データは公表されていますが、12億バレルあると言われており、今後活用の余地はあるのでは」などと話した。
S＆Pグローバル・モビリティのデータから集計したもので、データをとれる150カ国のうち3月にはイギリスやオーストラリアなど28カ国、4月にはブラジルやフィリピンなど9カ国、計37カ国で月間のEV販売の過去最高を更新した。ガソリンの価格上昇や供給不安が世界に波及したことで、EVの安い維持費に魅力を感じた消費者が増えているとみられている。（日経電子版）
きのうの東京株式市場で、日経平均株価が最高値を更新した一方で、東証プライム銘柄のうち7割が値下がりしている。TOPIXは16ポイント安と小幅に反落し、NT倍率は16.98倍と過去最高を更新した。（日経電子版）
日本不動産研究所がまとめている世界の主要都市の不動産相場に関する調査によると、マンション賃料が大阪が半年で3.1％上昇し、伸び率でニューヨークなど上回りはじめて世界1となった。また、新築マンション価格の上昇率も大阪が3.3％と主要都市でもっとも高くなっている。大阪の中心部で大規模な再開発が進んでいることを背景に、利便性重視で中心部に近い地域のマンション需要が高まっているとみられる。（日経電子版）
玉井さんは「中国はEVに対する免税措置の縮小をうけて、国内販売はあまりよくない。ただ、シェアで見ると原油高をうけてガソリン車のシェアが低下。輸出に関してはかなり好調で、海外の需要が相当高まっているので、中国からのEV車の輸出4月は2.1倍だった。」などと話した。松本さんは「7月下旬から8月中旬、それ以外の企業も業績がそれほど悪くないと周知してくると、少しTOPIXの出遅れは落ち着く」などと話した。
今日のテーマは「ロボット×AIの動きが本格化へ」。大和証券の柴田光浩さんは「AIにはいくつもの発展段階があり、AIブーム先駆けとなったチャットGPTはレベル1のチャットボットです。また、昨年は、レベル3にあたる、自分で判断できるAIエージェントが実現しました。AIが今後ロボットを操作するのであれば、これまでよりはるかに大量のロボットを動かすことができ、ロボットの数は飛躍的に増えるでしょう。アナログ半導体大手のテキサス・インスツルメンツは、他社に比べ産業向けに強く、デジタルAIが追い風になると考えています。画像認識ソフトウェアやセンサーの大手のコグネックスは、高速で正確に認識できる点で重要なパーツになっていくと思います。ただ、景況感の悪化などのリスクが考えられます」などと話した。午前7時8分頃、投資のヒントをモーサテプレミアムでライブ配信する。
台風6号の影響により、西日本～東日本で大雨・強風に注意が必要。九州では線状降水帯が発生する恐れがある。全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
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「アンソロピック」は目論見書の草案をアメリカのSEC（米証券取引委員会）に内容非公開で提出した。SECの審査を待って株式公開の時期などが公開されるが、アメリカの一部メディアは「早ければ今年秋にも上場する見通し」と伝えている。
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フィナンシャル・タイムズなどによると「アンソロピック」はEUのサイバーセキュリティ機関に最新のAI「クロード・ミュトス」の利用を認める見通しであることがわかった。「ミュトス」はシステムの脆弱性を発見する能力が極めて高いのが特徴で、サイバー攻撃に悪用される懸念から、アメリカの大手金融機関など一部の企業や組織にアクセス権を限定している。
アメリカの半導体大手「エヌビディア」は1日、パソコン向け半導体の新製品を発表した。この半導体は薄型パソコンのAI演算処理を高性能にすることができるというもので、マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズ」を搭載したノートパソコンに採用される。発表したフアンCEOは「AI時代において40年ぶりにパソコンを再発明する」とアピールした。
1日に発表されたアメリカの5月のISM製造業景気指数は前月から1.3ポイント高い54で市場予想を上回った。4年ぶりの高い水準となっている。項目別で見ると新規受注が2.7ポイント、生産が.9ポイントそれぞれ上昇した。また、価格は前月から2.5ポイント低下したものの、指数の水準自体は高く依然として上昇基調にあるとされている。今回予想を超える結果となったことについて物価の上昇や供給不足を見越して企業が発注を前倒ししたことが背景にあるとみられる。
玉井さんは今朝の日経新聞に掲載された中国国債について「国内投資家が9割、海外投資家が1割なんですが、その1割の海外投資家が中国国債への関心を高めているという記事で、世界的な金利上昇局面だが中国は金利低下が続いており、原油高への耐性が高くインフレ圧力が弱いとか、金融政策の方向性が読みやすいなどの理由から分散投資先として魅力が高まっている。金利面で言うと米国や日本もの金利が高まっているので、金利面での魅力はちょっと劣るかなという感じ」などと話した。松本さんは急ピッチで株高が進んでいることについて「2027年は急上昇の反動で踊り場入りの可能性が高いかなと思うが、1999年～2000年のような急落の可能性はそれほど高くないと思っている。決定的に違うのが足元の金融政策。AIが一巡したあと、次のテーマは何にするかというところだが、少し見えているところだと憲法改正が27年に起こるかもしれないということで、防衛関連なんかはちょっと株価が出遅れて軟調だが、そういうところにお金が向かう可能性はあるんじゃないかと思う」などと話した。先程始まったシカゴ日経平均先物の値を伝えた。
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