- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 藤井由依 糸島孝俊 田中理
10年国債の動きを伝えた。
世界の株価、株式先物を伝えた。
きょうの株価の見通しについてピクテ・ジャパンの糸島孝俊の解説。日経平均の予想レンジは6万3800円～6万5000円。昨夜のアメリカ市場は米国とイランの緊張が高まり、エネルギー事業のさらなる混乱への懸念が高まったことで原油価格が反発し、アメリカの株・債券は下落。この流れから日本株は大幅下落で始まるとみている。午後はPPI、CPIを控えて様子見の展開とみている。注目ポイント「今後の重要日程」。9月11日にアメリカのCPI、15・16日がFOMC、17・18日が日銀金融政策決定会合、17日とも報じられている日本の内閣改造などの日程が日本株の今後の見通しを考えるうえで重要。
ピクテ・ジャパンの糸島孝俊の解説。今週末、アメリカの8月のCPI（消費者物価指数）が発表され、FOMCでの利上げの有無を占ううえでポイントになる。アメリカの10年債利回りとSOX指数を見ると、6月中旬から金利が上昇していることがSOXの上値を抑えていることが分かる。CPIの数字が強いと利上げ警戒感が強まり、SOXが下げる可能性がある。9月の利上げがなくても10・12月の利上げ警戒感が高まるようであればSOXが下げる可能性がある。10年債利回りが5％以上に上昇した場合は要警戒となる。日経平均とSOXはほぼ連動している。SOXが売られる局面になれば日本株も下落する可能性が高い。日本では来週、日銀の会合があり、ベッセント長官の発言もあり9月利上げはマーケットのコンセンサスとなっている。今後の注目点は年内あと何回利上げをするか。今後の利上げペースに焦点が移る。日本の10年金利も上昇傾向にある。NT倍率と日本の10年債利回りの推移を見ると、日本の10年金利が一段と上昇する中でNT倍率は低下しTOPIXが強い状況。日本の継続的な利上げ警戒で日本の金利が上がるようであれば、ディフェンシブな高配当株で配当を取りたいという動きもあるとみている。内閣改造に伴う新たな指示書の中身にも注目している。
中道改革連合は立憲民主党、公明党との合流協議が決裂したことを受け、立憲出身議員は中道を離党したうえで新党を立ち上げ、公明出身議員は公明党に復党する方針を確認した。中道は国会議員1人を残して財務処理などが終了次第解散する方針。中道・公明・立憲系の新党は統一会派「中道」を結成し、臨時国会に野党第一会派として臨む考え。
アメリカで最も権威がある医学賞「ラスカー賞」の受賞者が9日に発表され、基礎医学部門で睡眠と覚醒の制御に関わるたんぱく質「オレキシン」を発見した柳沢正史筑波大教授が選ばれた。臨床部門では中外製薬で血友病の治療薬を開発した北沢剛久参与、服部有宏元参与、井川智之研究本部長が選出された。日本人の受賞は12年ぶり。
第一ライフ資産運用経済研究所・田中理が追加利上げの行方とともに注目するのは来年10月末に任期満了を迎えるラガルド総裁の後任人事の行方。スペインの有力紙によると、ラガルド総裁の早期退任観測が再び強まっている。先週、最タカ派のシュナーベル理事の早期退任観測がドイツ紙で報じられた。来年空く3ポストの人事が同時に水面下で議論されているのではないか。ピクテ・ジャパンの糸島孝俊が注目するのは生産者物価指数。FRB・ウォーラー理事の発言を受けてマーケットでは9月のFOMCでの利上げの有無をめぐる神経質な展開が続いている。最大の注目点は金曜日のCPIだが、あすのPPI（生産者物価指数）から目が離せない。CPI、PPIともに鈍化傾向。どちらもエネルギー価格の下落が主因。
第一ライフ資産運用経済研究所・田中理の解説。最近のECB高官の発言を振り返ると最タカ派のシュナーベル理事だけでなく、中立派とされるリトアニア中銀・シムカス総裁、穏健タカ派とされるアイルランド中銀・マクルーフ総裁からも9月の利上げはもちろんのこと、その後の金融引き締めを続ける可能性を示唆するような発言が出てきている。今晩の理事会での利上げは確実。声明文の文言がどう変わるのか、ラガルド総裁の発言のトーン、物価見通しをどのくらい上方修正してくるのかというところに注目している。前回の7月の理事会は政策金利を据え置いたが、エネルギー価格の上昇が今後どの程度続くのか、二次的影響などを経済データを通じて点検していくと言っていた。4－6月期のユーロ圏の実質GDP成長率は2.6％と大幅に加速している。8月の消費者物価指数はエネルギーを中心に上昇圧力が強まり、前年比で3.3％で3年ぶりの高い伸びを記録している。最大のポイントはエネルギー価格が上がり、他の物価にどれだけどういうタイミングで波及していくか。今年はEUのガス貯蔵率が例年に比べて非常に低い。中東を中心としたガス供給が不十分なことや熱波により予想以上に冷房需要があった。イラン情勢の緊張が続き、冬場のガス需要期に向けてガス価格が上がってくると、より積極的な金融引き締めが必要になってくる。今後のECBの利上げ見通しについては他の物価への波及は確認できていないため、利上げペースを加速して連続利上げに踏み切る状況ではない。
気象情報を伝えた。
アップルは9日、iPhoneで初めてとなる折り畳み式の新モデル「iPhone Duo」を発表した。価格は30万円を大きく超える高価格機種となっている。iPhone Duoは開いて使うことができる折り畳み式で、開いた状態の大きさは、縦11センチ余り、横約16センチと、タブレット端末に近い大きさ。価格は36万4800円からで、iPhoneで初めて最低価格が30万円を上回った。折り畳み式のスマホはすでにサムスン電子などが発売しているが、まだ利用者に広く浸透しているとは言えないのが実情で、アップルが市場を開拓できるか注目。
アメリカの財務省は9日、長期国債のバイバック＝買い戻しを従来の3倍である最大60億ドルに拡大すると発表した。長期金利の抑制が狙いだが、発表後、10年債利回りは逆に上昇した。バイバックは10日に実施し、償還までの残存期間が10年から20年の長期債を対象とする。市場では財務省が先月、「買い戻し額を40億ドル以上に増やす」としていたことから、より大規模な買い戻しを予想する見方が広がっていた。その期待が剥落したことで債券売りが加速し、10年債利回りは一時4．85％と、2023年11月以来の水準まで上昇した。
グーグルは9日、フィンランドに今後2年間で少なくとも130億ユーロ＝約2兆3000億円を投じ、データセンターなどのAIインフラを構築すると発表した。自社のヨーロッパでの投資案件としては過去最大規模だとしている。フィンランドは寒冷な気候や安定した電力供給の体制などデータセンターに適した環境を備えているとされ、ハイテク企業が相次いでインフラの建設計画を発表している。
ロイター通信は9日、イラクの領海内でタンカーがドローン攻撃を受けたと、イラクの港湾当局者の話しとして報じた。またこれとは別に、イギリスの海事当局はペルシャ湾などを航行していた複数の船舶が夜間に砲撃を受けたと明らかにした。前の日にはアメリカ、イラン双方が「報復」として船舶を攻撃した。報復が報復を呼ぶ事態の先行きは見えない。
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今回のECB、ラガルド総裁の今後が気になるが、後任について、田中さんは「名前が上がってる人としてはオランダ中銀の前総裁のクノットさん、スペイン中銀の前総裁のデコスさんが有力候補。それに続く3番手としてドイツ連銀総裁のナーゲルさん。いずれの候補も中銀総裁経験が豊富で、金融政策に精通した実務型の方になる」、共和党大会について、糸島さんは「普段はやらないが、今回中間選挙でもやるというのはトランプ大統領の支持率が低いということ、このままでは戦えないという危機感ということ」などと話した。