- 出演者
- 菊池真以 新名真愛
オープニングの挨拶。
石破総理は衆議院の解散を受けてきのうの夜、会見を開き、「この解散は『日本創生解散』。国民の信任を得て新政権の掲げる政策に力強い後押しをお願いしたい」と訴えた。勝敗ラインについては自民党と公明党で過半数との考えを示したが、党内からは自公での過半数割れへの危機感が高まっている。一方、野党は石破総理が予算委員会を開かないまま早期に衆議院を解散したことについて「裏金隠し解散」などと批判を強めていて、政権交代を目指して候補者調整を急いでいる。衆院選は今月15日公示、27日投開票の日程が決まり与野党は選挙モードに突入した。石破総理はきょう未明、ASEAN（東南アジア諸国連合）との首脳会議などのためラオスに向け出発した。就任後初めての外国訪問で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持や強化を訴えるほか、核ミサイル開発を続ける北朝鮮や東シナ海や南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国などをめぐり参加各国の首脳と意見を交わすことにしている。きょう午後には韓国の尹錫悦大統領や中国の李強首相などと個別の首脳会談も行う予定。
自民党の二階俊博元幹事長が、国会議員を引退する。40年以上にわたり衆議院議員を務め、党の要職や閣僚などを歴任してきた二階氏。今回、自らが率いた派閥の政治資金パーティーを巡る問題で責任を取るため、次の衆議院議員選挙には出馬せず引退する。石破政権への期待について問われると「早い時期に解散して国民に評価を受けようとする積極姿勢だ。新鮮な気持ちを忘れずにしっかり取り組んでもらいたい」とエールを送った。
きのう、セブン＆アイHD・井阪隆一社長は「社名変更の意図は」との質問に、「あすの発表をお待ちいただいて」と述べた。関係者によると、セブン＆アイHDは新たな社名について、「セブン−イレブンHD」とする案を軸に検討しているという。セブン＆アイのは「アイ」の文字は関係者には、グループの発祥であるイトーヨーカ堂の頭文字iだと理解されているが、ヨーカ堂事業は4年連続の赤字に陥っている。セブン＆アイはスーパー事業の株式の一部を早期に売却する手続きを進めるなどグループが社の整理を急いでいて、コンビニ事業に経営資源を集中するため、社名も刷新する考えとみられる。セブン＆アイをめぐってはカナダのコンビニ大手クシュタールから買収提案を受けていて、買収金額は7兆円規模を提示されているとみられる。買収を防ぐためにも株価を上げなければならないセブン＆アイは、きょう午後に開かれる決算会見で社名変更の検討状況の他、今後の戦略を説明する予定。
今年のノーベル化学賞には、不可能と考えられていた新しい機能を持つタンパク質の設計に成功した米国・ワシントン大学・デイビッドベイカー教授と、タンパク質の複雑な構造をアミノ酸の配列から正確に予測できるAIを開発したデミスハサビス氏とジョンジャンパー氏が選ばれた。ノーベル財団は2人の研究について「生命の仕組みをより深く理解できるようになった」と評価している。
石破総理が就任から8日という戦後最短で衆議院の解散に踏み切った。事実上の選挙戦スタートとなった。裏金議員で新たに非公認となった議員の1人は「いいかげんにしろ」と党への憤りをあらわにしている。閣僚が待機する部屋に丁重に運び込まれた紫色のふくさ。包まれているのは、解散詔書。この詔書を議長が読み上げた瞬間に衆議院が解散となる。戦後最短となる、総理就任から僅か8日での解散。この瞬間、衆院議員は全員失職し議員バッジを外しながら議場を出る人も。初当選から40年以上、二階俊博元幹事長も9日をもって引退となる。派閥の政治資金パーティーを巡り、3526万円が不記載となっていた二階氏。派閥の元会計責任者らが立件された責任をとり不出馬を表明、処分は見送られた。裏金事件後、ほとんどの派閥が解散を決めた。異例の早期解散に踏み切った石破総理。
9日から事実上スタートする選挙戦。自民党は、西村元経産大臣や萩生田元政調会長など、重い処分を受けたいわゆる裏金議員6人を非公認とする方針だったが、このリストに新たに6人を追加した。裏金議員はほかにもいるがどこで線引きされたのだろうか。解散に先立ち行われた党首討論でも裏金事件への対応が厳しく問われた。派閥による裏金づくりがいつから始まり何に使われたかなど、明らかになっていないことは多くある。野田代表は再調査を行うよう迫った。続いて質問に立った日本維新の会の馬場伸幸代表は「総理はすぐに解散はやらないと言っていた」と述べた。国民民主党の玉木健一郎代表がただしたのは、政党から各議員に支給され使いみちを公開する義務がない政策活動費について。共産党の田村智子委員長は賃上げに向けて中小企業への支援が必要だと訴えた。
今月11日から始まる全国地域安全運動を前に、警視庁小金井署が開いた防犯イベントに、お笑いタレントの松村邦洋さんが参加し、ものまねを交えながら特殊詐欺の防止などを訴えた。警視庁によると今年都内で確認された特殊詐欺の被害額は8月まででおよそ70億円と、去年の同時期と比べて18億円ほど増えている。また品田一彦署長は、特殊詐欺について「現金を振り込んでいいのは、家族や親戚だけ。それ以外は全部詐欺。このキーワードを忘れないでほしい」と語り、地元の住民らに協力を呼びかけた。
最大の争点でもある移民政策をめぐって国境沿いの激戦数では民主党から共和党支持に乗り換える動きが広がっている。国境沿いで唯一の激戦州となっている南部・アリゾナ州。共和党の牙城として知られていたが、前回はわずか1万票差で民主党が制した。勝因は有権者の4分の1を占めるヒスパニック系からの支持だったといわれている。今回その構図が崩れている。共和党トランプ前大統領を支持・ホセカストロさんを取材。前回は民主党員として選手を支える。去年、不法移民とみられる女性が突然、錯乱状態で自宅を訪れたことをきっかけに民主党政権の国境管理に不安を覚えたという。バイデン政権下の不法越境者は3年連続で過去最多を更新した。
ホンダの次世代のEV（電気自動車）は電池やモーターが小さくなりこれまでより100キロほど軽く、航続距離をのばす。生成AIが状況を分析。中と外の様子をカメラでとれ、音楽など様々な提案をしてくれる。自動運転にも活用。前を見なくても走行可能。急カーブでも安定走行。素になったのは人型ロボット「ASIMO」の技術。ホンダ・三部敏宏社長は「ゼロから全く新しいEVを創造していく」。ホンダは2040年にガソリン車をゼロにする目標を掲げる。EVは米国・テスラや中国・BYDが先行している。
物価高が続く中、牛丼チェーン各社が期間限定で主力の牛丼の値引きに踏み切っている。吉野家は9日から、「秋の牛丼祭」と題して1週間限定で牛丼を100円引きで販売。並盛1杯398円で提供する。100円以上の値引きは、2011年以来13年ぶり。更に、値引きが終わったあとに使える50円引きのクーポンまで配布。狙いは集客。「うまい・安い・早い」が代名詞の牛丼だが、大手各社は今年相次いで値上げを実施。特に吉野家は並盛りで比べるとほかの2社よりも68円高いため、値引きで客を呼ぼうという戦略。しかし、競合も黙ってはいない。松屋は8日から50円引きに。すき家も9日から80円引きのクーポンを1週間限定でアプリなどで配布。結局、3社ともに並盛が300円台という牛丼値引きバトルが繰り広げられている。こうした背景には、外食業界の競争激化があると専門家は指摘する。値引きで客の心をつかめるのか。牛丼各社の攻防戦は続く。
エンディングの挨拶。