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「USAID」 のテレビ露出情報

新型コロナウイルスや最近ではハンタウイルスの感染など新たな感染症の警戒が高まっている。日本人研究者・満屋裕明さんはかつて不治の病とされたエイズを治療可能な病気にし、数千万人の命を救ったと言われている。満屋さんは現在の状況について「かなりのゴールが達成されたが、それでもエイズの治療ができなくなればすぐ元通りになってしまうから忘れてはいけない。」と語った。満屋さんが研究を開始した1980年代後半、エイズは不治の病と言われていた。研究者も感染を恐れ、治療薬の開発も進んでいなかった。満屋さんは世界に先駆けてどの物質がウイルスの増殖を抑えるかという実験方法を確立。1987年に世界初の治療薬「AZT」を実用化させた。当時エイズは男性同性愛者の病気を呼ばれており、差別に苦しむ立場の人々を助けたいという思いもあったという。治療薬の発達により、今では1日1回の服用で症状が抑えられるようになった。しかし現在も年間130万人以上の新たな患者が生まれている。耐性を持つウイルスや薬の副作用など新たな問題も出てきている中、満屋さんは新たな治療薬の開発に着手、この春、日米で使用が承認された。満屋さんは「今までの中で最も強力な薬だと思っている。」と話した。
満屋さんのもとでエイズ研究を行い、新たな治療法を模索している熊本大学の松下修三特任教授は「満屋先生は社会貢献を何より考えている人」と話していた。松下さんが取り組んでいるのは薬ではなく、患者自身の免疫の力でウイルスを抑え込むという方法だ。特殊な抗体を患者に投与して免疫を補強する研究を続けている。一方、エイズの治療薬は高価で、アフリカ地域では先進国やWHOを通じた支援によって治療が行われている。しかいアメリカが対外支援の一部を辞めたことで、一部の国で治療薬が不足している事態となっている。満屋さんはこうしたアメリカの姿勢は改めるべきと主張している。国際的な協力体制の危機を乗り越え、感染症の研究を蓄積していることが求められるという。新型コロナのような感染爆発がいつ訪れるかわからない今、平時にその準備をしておかなくてはいけないと主張している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月17日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング風をよむ
USAID(アメリカ国際開発局)は1961年設立、世界約130カ国で活動。トランプ大統領「USAID、私たちは彼らを追い出す。そして決断する」と発言。USAIDの大規模人員削減、開発援助などの停止を行った。国連のフレッチャー事務次長は米国だけではなく欧州からも支援が現象、軍事費増額に重きを置く姿勢に不満を吐露。東京大学の佐橋教授は「人道支援は、狭い意味での利[…続きを読む]

2025年11月19日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
今日愛子さまが訪ねられたのはベトナム戦争時の不発弾の問題について展示する施設へ。ラオスには8000万発の不発弾が残ると推定。その後武道センターへ移動し、海外協力隊員の柔道を見学しその成果を愛子さまへ披露した。ラオスは60年前の協力隊員が初めて派遣された国。協力隊は発足当初から皇室との密接な関わりが続いている。大西規夫さんは農業秘術工場のために昭和40年に初め[…続きを読む]

2025年10月26日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
高市政権が22日に本格的に始動した。2025年度の防衛関係費はGDP比1.8%の9.9兆円。岸田元首相は2027年度までにGDP比2%にするとしていたが、高市首相は所信表明で今年度中に前倒しするとした。約11兆円が必要になるが、前倒しの背景にとなるのがトランプ大統領。日本の防衛力についてアメリカ・ヘグセス国防長官はアジアの同盟国にGDP比5%まで上げるよう求[…続きを読む]

2025年10月22日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道辻’s Angle
アメリカの国際政治学者イアン・ブレマー氏とのインタビューを伝えた。ブレマー氏が率いる調査会社ユーラシアグループは毎年世界の重大リスクを発表している事で知られている。2025年の10大リスク。深まるGゼロ世界の混迷、トランプの支配、米中決裂、トランプノミクスなど。発表から10か月経って見直すと正確に今の国際情勢を言い当てていることがわかる。Gゼロはブレマー氏が[…続きを読む]

2025年10月4日放送 17:00 - 18:20 TBS
報道特集(特集)
トランプ政権はWHOやユネスコなどの国際機関・枠組みから離脱しようとしている。世界各地で人道支援を行うUSAIDは人員・予算が大幅削減され事実上解体。国務省でも大量解雇が行われた。またトランプ氏は地球温暖化はアメリカの製造業の競争力をなくすため中国が作り上げたものだと主張。大幅な人員・予算削減の影響は日本にも及んでいる。880人のNOAA職員が解雇され、NA[…続きを読む]

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