チェコで議会選挙が行われている。焦点はウクライナ支援。これまで支援に積極的だったチェコが政権交代により方針を転換する可能性があり、大きく注目されている。第1党を争うのが2つの政党。まず、バビシュ前首相率いる最大野党でポピュリスト政党の「ANO」。ウクライナ支援に反対し、エネルギー価格の上限設定や減税などチェコ第一を掲げている。世論調査では約30％の支持を獲得し、首位に立っている。一方、フィアラ首相率いる与党の中道右派連合「SPOLU」は「ANO」に10ポイントの差をつけられている。ANOが政権を握った場合、チェコに避難している約38万人のウクライナ難民の生活に影響が出るおそれもある。チェコはどこに向かうのか、最新の情勢を取材した。
最大野党「ANO」のバビシュ党首は「ウクライナに武器を供与することはない」などと述べた。「チェコ第一」を掲げ、「チェコのトランプ」とも呼ばれている。自ら支持者と写真を撮るなど親密さもアピール。バビシュは、ウクライナ侵攻について“ロシア寄りとされるスロバキアやハンガリーと協力しなかったことで侵攻の状況悪化”として、フィアラ首相を批判。支持者はバビシュの姿勢を高く評価。これに対し、フィアラ首相はロシアによる侵攻開始以降、一貫してウクライナをしてきた。多くの難民受け入れのほか、砲弾を供与してきた実績を強調。地理的にロシアに近く、繰り返し脅威にさらされてきたチェコにとって“ウクライナを支えることが安全保障上、不可欠”としている。フィアラ首相は「長い間、軍事支援と民間支援の両面で最前線に立ち数十万人もの難民の統合を実現してきた」などと述べた。
野党に支持が集まる背景には物価の高騰もある。ウクライナ侵攻以降、ロシアの安価なエネルギーへの依存度を下げた結果、食料品や電気代が30％以上値上がりした。住宅価格も高騰し、先月発表された世論調査では国民の8割以上が今の住宅事情を“悪い”と回答。“他国を支援している余裕はない”という。バビシュの政党が政権を握ることを最も懸念しているのがウクライナからの難民たち。チェコは侵攻開始以降、人口あたりでは国別で最も多い約38万人を受け入れ、所得の低い人には住居や食料などを支援する追加の給付金を支払うなど手厚く保護してきた。しかし、これまで通りの支援が受けられなくなるのではないかと懸念している。ウクライナから首都プラハに避難したテティアナ・ボルコベツは7歳の娘・カテリーナと2人で暮らしている。3年前にチェコに逃れた後、政府の支援で住宅や仕事を探し、今は正社員として働いている。侵攻の長期化で故郷に帰るめどが立たない中、選挙結果がどんな影響を及ぼすのか不安を感じている。「チェコ市民とウクライナ難民の対立を意図的にあおる動きが進むことを懸念している」などと話した。