きのう、バチカンのサン・ピエトロ広場でローマ教皇フランシスコの葬儀が行われた。世界中から信者ら40万人以上、各国要人も参列。トランプ大統領とゼレンスキー大統領は参列にあわせて会談を行うと、ゼレンスキー大統領は”素晴らしい会談だった歴史的な会談となる可能性がある”と綴る。会談は約15分でホワイトハウス当局者は「非常に生産的な議論が行われた」としている。トランプ大統領の二転三転発言で今週も世界は大混乱。関税の報復合戦に発展している中国へ課している145％の関税について「様々な要因で中国の関税率は145％まで積み上がった。今後はこんなに高くならないだろう」と方針転換。また「ミスター手遅れ」と避難し、以前から解任をちらつかせていたFRB・パウエル議長については株価が大幅に下落し翌日には解任発言を撤回。相互関税上乗せ分の発動をすぐ90日間一時停止するなど次々に方針転換するトランプ大統領。方針転換の裏にあるキーマンの存在が。その人物はベッセント財務長官。赤澤亮正大臣との会談にも同席、投資ビジネスに約40年かかわり、保有資産価値は約822億円。ウォール街では”静かな殺し屋”の異名を持ち、トランプ大統領がウォール街で最も頭が切れる人物だと表したベッセント財務長官。プライベートな一面も知る早稲田大学・中林美恵子教授に話を聞く。ベッセント氏は親日派で日本との関わりが深くなったきっかけはアベノミクス。投資会社に勤務していた2013年には月1回訪日。アベノミクスで円安が進むとみたベッセント氏は巨額の円売り、ドル買いにうってでて当時働いていた投資会社に約10億ドルの利益をもたらしたという。中林氏は「日本にとっては非常に良いアクターが登場してくれた。ただ日本に有利になるという立場で交渉の場につくはずはない」とした。ベッセント財務長官は次の日曜日に赤澤亮正大臣と2度目の交渉にあたるが日本はどう対応すべきなのか？
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「ホワイトハウスX」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月22日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- アメリカの最高裁がトランプ関税を違法と判断。トランプ大統領は新たに10％の関税を課すとしたが15％に引き上げると発表。すでに関税をかけられた企業が還付を受けられるかも焦点。関税関連の訴訟は日本企業を含めて1800件以上。すでに得た関税収入の返還について連邦最高裁は判断を下さなかった。質問「政府は企業のためにトランプ関税の返還を求めるべき？」、視聴者投票の結果[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- 最高裁の判決を受けてトランプ大統領は各国への相互関税を速やかに終了する一方、判決とは別の法律に基づき24日から全ての国に10％の追加関税を発動する文書に署名した。期間は150日で、さらなる関税の導入に向けて調査するとしている。米税関・国境警備局によると訴訟に関連した関税徴収額は約1330億ドルに上り、多くの企業が訴訟で返還を求めているが、トランプ大統領は返還[…続きを読む]
- 2026年2月20日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 関係者によると「対米投資」第2弾として米国内で原発を建設し次世代型の原子炉を複数建設する案などが検討されている。3月の高市総理訪米に向けて日米で協議が続けられていて、トランプ氏との会談後に発表される可能性がある。日本は関税引き下げのため5500億ドル（約80兆円）の投資を約束。第1弾として人工ダイヤモンドの製造、ガス火力発電所の建設、原油の輸出インフラ整備の[…続きを読む]
- 2026年2月20日放送 4:20 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 関税の引き下げ交渉で日米が合意した5500億ドルの対米投資、第1弾の人工ダイヤモンド製造などに続き第2弾には次世代型の原子炉建設などが検討されていることがわかった。
- 2026年2月19日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnews ハチ面
- 日米の関税合意に基づく総額84兆円規模の対米投資をめぐり第2弾の候補に原発が浮上。アメリカではAIの普及に伴い、電力需要の急増が見込まれていて、きのう発表された第1弾にも大規模な火力発電のプロジェクトが含まれている。第2弾では他にも複数の案件が候補に上がっていて、日米で引き続き協議が続けられるとみられる。来月19日には日米首脳会談が予定されているが、第2弾の[…続きを読む]
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