物価高を上回る賃上げ「骨太の方針」でどう実現？についてトーク。骨太の方針は通称であり、来年度予算編成などの方向性を示すもので毎年6月頃に閣議決定される。最初の骨太の方針は小泉政権下の2001年に官邸主導の予算編成を目指したものだった。今年は今月4にtに政府が骨子案を示し、来週に会議で議論され、21日の閣議決定を目指している。今年の骨太の方針の重要テーマになっているのが賃上げ。物価上昇を上回る賃上げの定着に向けた賃上げの促進が盛り込まれる考えが示されている。経団連が発表した今年の大企業の賃上げ率は5.58％。日本商工会議所などによると中小企業の賃上げ率は3.62％。しかし、物価上昇を考慮すると実質賃金は前年同月比0.7％減。25カ月連続マイナスとなっている。賃金は上がってもそれ以上に物価が上がっているため実質賃金が減っているという実態となっている。骨太の方針に盛り込まれる賃上げ策を紹介。原案では構造的な価格転嫁を実現するとしている。リスキリングや成長分野への労働移動の円滑化により賃金アップを目指すとし、2030年までの6カ年計画を経済・財政・新生計画として取りまとめる。
分配より成長に軸足 成長産業を重点支援か？についてトーク。骨太の方針には新たな成長戦略が盛り込まれる予定。2021年、岸田総理は総理就任当時、「分配なくして成長なし」と話し、分配を重視していた。2022年6月には最初の骨太の方針策定にあたり、立憲民主党の泉代表からは「アベノミクスの堅持だと言うべき」と指摘されるが、岸田総理は「アベノミクスとは異なる」と主張していた。安倍政権下での骨太の方針はアベノミクスを打ち出しており、経済再生と財政健全化の好循環を目指していた。一方、岸田総理の骨太の方針は成長と分配の好循で環新しい資本主義だとしていた。今回は新しい資本主義という言葉は消えるとみられている。こうした中、6カ年計画には3つのカギがある。1つは財政の質の改善。2つ目が官民連携で財政支出を呼び水として民間の投資を喚起。3つ目はEBPM。証拠に基づく政策立案で効果の検証をしていくという。岸田総理は4日の経済財政諮問会議でコストカット経済から脱却し新たなステージへ移行する絶好のチャンスとしている。斎藤経産大臣は将来の飯のタネを生み出す産業を支援する方向性を明確に示すとし、その産業として半導体、蓄電池、AIなどをあげている。
半導体産業について。骨太の方針の原案では、次世代半導体の量産について、必要な法制上の措置を検討するとしている。半導体メーカーラピダスは北海道千歳市に新工場を建設中だが、2027年に2ナノメートルの次世代半導体の量産化を目指している。量産には5兆円のコストがかかるが、民間ではトヨタなど8社が73億円、政府は最大9200億円出している。しかし、合計で1兆円足らないため、法整備による支援でさらなる民間投資を喚起する狙いがあるのではないかという。半導体も成長産業に位置づけられている。その理由について、コロナ禍とウクライナ侵攻で潮目が変わり、経済安全保障が成長戦略において重要になったためだという。中野氏は日本について、高学歴の人材に高い対価を与える国ではない、そうなるとそういう人材はどんどん流出するなどと指摘。人材を育てて回収できる設計にしてほしいなどと話した。