前駐ウクライナ大使・松田邦紀が解説。米露首脳会談では具体的進展を示せなかったが、ウクライナが参加する「2回目」の会談は実現するのか。ロシアのプーチン大統領は米露首脳会談後の会見で、「ウクライナとの停戦にはすべての根本原因を排除する必要がある」と従来の主張を繰り返したが、ニューヨークタイムズによると会談後、トランプ大統領はゼレンスキー大統領との電話で「ロシアがウクライナ東部の2州の割譲を求めている」と説明したという。プーチン大統領は会談の中で、ウクライナ東部のルハンシク州とドネツク州にあたるドンバス地方をロシアに割譲する見返りに、現在の戦線での停戦と、「今後ウクライナを攻撃しない」と書面で約束するとの提案をしたという。また、ウォール・ストリート・ジャーナルによるとトランプ大統領はヨーロッパの首脳らに対して「戦闘が終わったウクライナに安全の保証を提供する用意がある」と伝えたという。保証の内容としては、ヨーロッパ主導の平和維持部隊にアメリカ軍が支援をする可能性を示唆したという。また、トランプ大統領は会談後のFOXニュースのインタビューで、ロシアとウクライナの首脳会談が今後、設定されるとの見通しを示し、自らも出席に意欲を示したという。アメリカのニュースサイト「アクシオス」によると、トランプ氏は早ければ22日にも3者会談を開催する意向だという。停戦をめぐってはトランプ大統領の方針転換が物議を醸している。首脳会談後、トランプ大統領は自身のSNSで「戦争を終わらせる最善の方法は停戦合意ではなく和平合意だと結論付けられた」と投稿。アメリカのワシントンポストは「時間稼ぎの戦術を取るロシアに同調する劇的な方針転換だ」と批判。ニューヨークタイムズも「トランプ氏はプーチン氏に屈服した」と指摘している。
前駐ウクライナ大使・松田邦紀が解説。ゼレンスキー大統領は16日、自身のSNSに「月曜日にワシントンでトランプ大統領と会談する」と投稿しており、会談にはイギリスやドイツなどヨーロッパの首脳も参加するという。また、「トランプ大統領が提案したウクライナ、アメリカ、ロシアの3者会談を支持する」と前向きな姿勢を示している。ただ、トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで「ウクライナが同意しなければならない」と述べ、ロシアとの合意に応じるようウクライナに求めており、合意の成否はゼレンスキー氏次第だと主張している。ジャーナリスト・増田ユリヤは「領土問題でロシアが譲らないとしたらトランプさんはどうするのか。ゼレンスキーさんとトランプさんの話し合いが鍵を握る」、「トランプ大統領は『ウクライナが同意しなけれはならない』としている。大国か小国かで議論をすり替えている。ロシアが侵略国なのだから当然ロシアに責任がある。停戦合意で一番重要なのはウクライナにとって満足できる内容で、合意に急ぐことではない」とコメントした。戦闘が長引く中、ウクライナ国民の考えに変化がみられている。アメリカの調査会社「ギャラップ」が先月、ウクライナで行った調査では「できるだけ早期の交渉による戦争終結」を支持する人は69％に及んだ。2022年の調査から47ポイントも上昇している。ギャラップ・ビガーズ上級国際ニュースライターはニューズウィークの取材で「2023年以降、ウクライナ国民のロシアとの戦争に対する感情に大きな変化がみられる」として、「世論はほぼ完全に逆転した」との分析を示している。先月、政府高官の汚職犯罪を捜査する期間がゼレンスキー氏の側近を捜査対象にしたと公表したところ、ゼレンスキー大統領は「この機関がロシアの影響を受けている」として、大統領が任命する検事総長の事実上の監督下に置くとする法案に署名した。これに対し「汚職捜査機関の独立性が損なわれる」との声が上がり、ロシアに侵攻後初の大規模抗議デモが発生するなど、国内外の反発を受けて、先の法案を事実上撤回することとなった。こうしたことからゼレンスキー大統領の支持率は5月の74％から今月は58％に急落している。また、大統領選挙を行っていないことについても批判が出ている。ウクライナ・ポロシェンコ前大統領も「政府は『戒厳令』を乱用し国を守るためだけでなく権威主義的な体制を構築するために利用している」と批判している。こうした批判はプーチン大統領も行っていて、7日にもゼレンスキー大統領との直接会談について「可能だが、そのためには条件を整える必要がある」とウクライナでの大統領選挙実施を会談の前提条件とする考えを示唆している。