調査会社の不動産経済研究所によると先月、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンションの戸数は合わせて1496戸で、去年の同じ時期と比べて42.3%減少した。東京23区では60.5%の大幅な減少となった。先月、1都3県で発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は7847万円と、去年の同じ時期より21.1%減少したが、過去最高だった去年に次ぐ高い水準となっている。東京23区では去年の同じ時期より18.5%減少し、1億874万円となっている。東京の23区以外の地域や千葉、神奈川、埼玉の3県はいずれも去年の同じ時期より価格が上昇した。調査会社は首都圏では建設費の高騰や人手不足で、開発を見合わせたり、工事の期間を延長したりする動きが見られる。不動産会社は僅かな物件を少しずつ売る戦略にシフトしていて、需要に対して供給が不足していることで価格が高い水準で推移しているとしている。