能登半島地震で大きな被害を受けた珠洲市で壊れた建物の解体費用を自治体が負担する公費解体の説明会が開かれた。きのうは上戸町で、市の担当者が対象となる建物は半壊以上の被害に限られることや、申請する際にり災証明書など複数の書類が必要になることを説明した。また、申請が受け付けられると市が委託した調査会社が建物の現地調査を行ったあとに解体の作業に入ると伝えていた。珠洲市によるとこれまでに市内で公費解体の対象となる建物は8600棟余りとなっているが、今月16日の時点で申請を受け付けたのは、2700棟余りで、まだほとんどが解体や撤去に至っていないという。