キャッシュレス化に伴い、利用頻度が減るATM。SBI新生銀行は、最大380台あった自社ブランドのATMを7年前にゼロにした。その理由の一つが、維持管理コストの負担。一般的に1台あたり月20万円〜30万円かかる。内訳は電気代や通信代のほか、現金の運搬や警備の人件費など。かつて金融機関のATMは10万台を超えていたが、この5年でおよそ2割減少した。その一方で、ATMを増やしているのがコンビニ系の銀行。全国のどこにでもある利便性を武器に、需要を取り込もうとしている。この5年でセブン銀行が2200台、ローソン銀行は100台増やしている。設置する場所はコンビニだけにとどまらない。スーパーの中にもコンビニ系のATMが。金融系が撤去したあと、店の依頼に応じて入っているという。ATMの主な収入源は提携先の銀行から受け取る手数料だが、それとは別にいま伸びている収入がある。キャッシュレス決済のアプリなどへのチャージ。新しいATMでは、電子マネーやスマホでのチャージが簡単にできるようになっている。「現金でその都度チャージすれば使い過ぎに気をつける」とか「クレジットカード情報のひも付けが面倒だ」といった人の需要が一定程度あり、手数料は決済事業者が支払う。今後もマイナンバーカードとの連携も検討するなど、機能を充実させてATMの台数を増やしていく方針。コンビニ系銀行ではチャージできるアプリの種類を増やしていて、これからも多機能化を進めるとしている。