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「共和党」 のテレビ露出情報

アメリカのUSスチールを日本製鉄が買収する計画について、トランプ大統領は「日本製鉄はUSスチールを買収するのではなく巨額の投資をすることで合意した」とし、石破首相は「買収ではなく投資。どちらかが利益を得るというような一方的な関係にならないことを共有した」と述べた。これまで日本製鉄は「子会社でなければ機密性の高い技術の供与は難しい」としてUSスチールの全株式を買い取り完全子会社化(買収)する計画だった。しかし日米首脳会談に先立ち、石破首相は日本製鉄側に対し、“トランプへの新たな提案”について事前に調整していた。石破首相は「USスチールが米国企業であり続け、そこで高い品質のものを造ることがトランプ大統領には凄く大事なこと」としている。石破首相の“新たな提案”とは、日本製鉄が約束している約4000億円(27億ドル)以上の投資計画を大幅増額し、これには出資比率の見直しも含むとみられる。トランプ大統領は「日本製鉄にUSスチールの所有権はない。誰もUSスチールの株式の過半数を保有することはできない」、林官房長官は「日本製鉄は大胆な投資を行うことで優れた製品の生産を行い、日米がウィンウィンになれるような大胆な提案を検討している」と述べた。トランプ大統領は、日本製鉄の幹部と今週にも会談を予定しているとしているが、USスチール幹部も同席する可能性がある。キヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村健司は「買収ではなく投資という判断は石破首相自身が行った。これでだめになっていたのがようやくゼロに戻った。今後は日本製鉄がトランプをどう説得するかにかかっている」とスタジオコメント。LINEアプリに言及。トランプ大統領のUSスチールの「株過半数保有無し」発言について。弁護士の菊間千乃さんは「日本製鉄が一方的に買収しようとしたわけではなくてもちろん、USスチールも当初買収には同意していた。投資というのを強く出しすぎて日本製鉄が引いて、全部破談になると違約金890億円を払わなければとなると、もう進むしかないというところもある」、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村健司さんは「トランプは(USスチールが)日本企業に買われるというので拒否反応を示すところがある。なので、買収には異常な嫌悪感を持つ」、玉川徹さんは「鉄は国家なりという言葉が昔あり、製鉄業を国内でちゃんとキープするのはすごく重要らしい。日本の製鉄業は生産量でいうと世界3位。対アメリカで言うと。今日の朝日新聞を見たら生産量は日本3位。アメリカが相当輸入しているにもかかわらずアメリカの鉄鋼輸入量の中で日本からの部分は4%しかないのでまだまだ開拓余地がある」とスタジオコメント。日本は高張力鋼については高い技術を持っている。ビジネスとしては余地がある。買収がダメなら足がかりだけでもいいのではないかと玉川さんがいう。これからがある意味スタートだと峯村さんがいう。トランプ政権の中でバンスさんが買収には反対しているという。長い戦いになるかもしれないとのこと。トランプ人気は大きい。
日米首脳会談ではもう1つのポイント、アメリカの対日貿易赤字についても話し合われた。トランプ大統領は、「日本との1000億ドル(約15兆円)を超える貿易赤字を解消するつもりだ。原油と天然ガスを輸出すれば解決できると思っている」という発言。石破総理は「貿易赤字の解消に向けてはLNG液化天然ガスなどが安定的にリーズナブルな価格で提供されることは大きな国益である。アメリカの対日貿易赤字を減らすことにもつながる」ということで、共同声明にLNGの輸入拡大するということを盛り込んでいる。LNGは都市ガスとして利用し、火力発電の主力燃料。日本は天然ガスは97.8%輸入。生産量は1位がアメリカ、2位ロシア、3位イラン(JETRO)、米国の主なLNG輸出国は1位オランダ、2位フランス、3位英国、4位日本(7%。メリーランド州、テキサス州原産)。日本のLNG輸入国は1位オーストラリア(41.6%)、2位マレーシア、3位ロシア、4位アメリカ(8.4%)。輸送コストを加えても米国産のLNGはオーストラリア産に比べ1割安価。トランプ大統領の発言、アラスカのLNG開発計画を紹介。LNGの安定的な調達で電気・ガス代の抑制に繋がる可能性も出てくるのがメリット。一方で日本政府や民間業者はパイプライン建設の実現性、コストが価格に転嫁されLNGの販売価格高くならないかという懸念を示している。キヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村健司は「同盟国から輸入するというのは安定的であるというのが1つ」とスタジオコメント。環境保護の観点からクリアするのは難しいだろう。現在はほとんどゼロに近い。今回の日米首脳会談について、峯村さんがいう。「“タフガイ”はトランプさんの最大の褒め言葉。トランプさんって2種類しかリーダーはいないと思っていて強いリーダーと弱いリーダー。石破総理は強いリーダーに入った」とのこと。日米首脳会談に向けて官僚たちが総力をあげて、お膳立てをした。国を賭けての戦いだった。トランプ大統領についてマニュアルを作った。石破さんは理屈っぽい人だから、石破さんの頭にトランプ大統領について叩き込んだという。安倍昭恵さんがトランプと会談をしたのがよかったのだろう。通訳の高尾さんのことをトランプ大統領は大好きだった。石破さんが高尾さんを起用した。周到な準備が功を奏したのだろう

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月30日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
トランプ大統領は28日に既に議会が承認していた対外援助予算約49億ドルについて撤回すると下院議長に通知した。議会が承認した予算について大統領権限で覆すのはここ50年で初めてのことと異例で、議会の手続きを通さない予算撤回には与党共和党の一部からも批判の声が出ている。撤回する支出の大部分は事業停止が発表されたUSAIDを通じた開発援助32億ドルで、この他ユネスコ[…続きを読む]

2025年8月29日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
同志社大学・三牧聖子氏とともにアメリカの情勢を伝える。トランプ大統領は国防総省を戦争省に改名すると主張するとともに、民間の飲食店などにも意見するなどしている。大戦の起きていた時代には実際に「戦争省」は存在していて、トランプ大統領は防衛も必要だが攻撃も必要と言及している。建国間もない1789年に陸軍を統括するために設置された。1798年には海軍省も存在していた[…続きを読む]

2025年8月29日放送 8:00 - 9:55 TBS
ラヴィット!(最新ニュース)
アメリカのトランプ大統領は、4年に1回、大統領選挙の年に開いてきた共和党の全国大会を来年の中間選挙の前に開きたい考えを示した。

2025年7月10日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
各国に対し関税措置への対応を強く求めるトランプ政権。その関税政策を支持する人々を取材した。アメリカ南部サウスカロライナ州・ジョージタウンは人口約9000人、共和党支持者が多く大統領選挙ではトランプ氏の得票率は約60%に達した。去年12月、約90年間創業した製紙工場が突如閉鎖され約700人が解雇された。「製紙工場がなくなることはこの町にとって大打撃」と話す地元[…続きを読む]

2025年7月7日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
アメリカのトランプ大統領は、第三の政党を設立するのはばかげている。混乱を助長するだけだとコメント。実業家のイーロン・マスク氏による新党「アメリカ党」の設立表明を批判。またトランプ氏は、アメリカでは共和党と民主党の二大政党制が浸透してきたとして「第三極が機能した試しはない」と一蹴。

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