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「再生の道」 のテレビ露出情報

一昨日、東京選挙区から立候補した自民党・鈴木大地氏は体をリフレッシュ。支持率が下落傾向にあり逆風の自民党から出馬。その知名度と初代スポーツ庁長官などを務めた経験をアピール。同じく知名度をアピールしていたのが国民民主党から立候補した牛田茉友氏。児童虐待やいじめ問題を伝えてきた経験などから「笑顔を増やす政策」の実現を訴えた。アナウンサー時代に培った聞く力を大切にしていきたいという。厳重な警備の中、街頭に立つ自民党現職の武見敬三氏。6回目の当選を目指す。林官房長官や河野前デジタル相らが応援に訪れた。先月の東京都議会議員選挙では、議席数が過去最低となるなど支持離れが進む自民党。今回の参院選で自民党支持層を引き戻したい考え。同じく都議選で議席を減らした公明党。擁立したのは新人の川村雄大氏。去年まで外科医として勤務していて、予防医療や健診の充実を訴えていきたいという。
都議選で3議席を獲得するなど支持が急激に伸びている参政党。自民党などから離れた保守層を取り込もうと擁立されたのが、歌手で新人のさや氏。党として掲げる日本人ファーストの中で訴えるのが、安心して未来に希望が持てるような社会を作ること等と述べた。立憲民主党の奥村政佳氏は、演説でフルネームを連呼。名字が同じ候補者がいるため。かつてアカペラボーカルグループRAG FAIRでボイスパーカッションを担当。演説では食料品の消費税ゼロなどを訴えた。国民民主党の奥村祥大氏もフルネームを意識。訴える政策は、自身が奨学金の返済に苦労した経験を交え、手取りが増える経済の実現を訴えた。
混戦となっている参院選。欠かすことができないのがSNS戦略。日本維新の会の音喜多駿氏は、視線の先は聴衆ではなくカメラ。演説に加えSNSでアピール。日本共産党の吉良佳子氏の演説にもカメラで撮影するスタッフが。街頭演説をライブ配信。配信は事務所に戻ってからも行われていた。訴えるのは、今の生活苦しかったり辛かったりを抱えている人達に声を届けてみんなで政治を変えようと訴え抜きたいという。新橋駅前でバンドを引き連れ演説していたのは、れいわ新選組の山本譲司氏。公示から3日間、代表の山本太郎氏が常に隣りにいた。演説後は3ショット撮影会を行い、有権者にSNSで拡散してもらう戦略。2期目当選を狙う立憲民主党の塩村あやか氏。演説中に3人のカメラ部隊が動画などを撮影。別の場所では編集し投稿。SNS専属部隊は8人ほどいるという。日本保守党の小坂英二氏は、食料品の消費税をゼロにすることなどを訴えた。社会民主党の西美友加氏は、強気者は下で支え弱気者は上にの理念に基づいて誰もが安心して生活できる世の中を作るなどと述べた。この他、NHK党・石丸幸人、再生の道・吉田綾、チームみらい・峰島侑也が候補者を擁立。この他16人が立候補。与党が非改選を含めて過半数の125議席を確保できるかが最大の商焦点。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9THE 争点
NHKが各党にアンケートを行った結果、社会保障の負担のあり方について、「所得が多い人の負担を増やすべき」と「その他」が最も多く、高齢者の負担を増やすべきなどを選んだ政党もあった。社会保障の負担と給付はどうあるべきか、全世帯が納得できる答えを一筋縄に出すのは難しい課題。

2025年7月10日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7参院選2025
NHKは参議院選挙に合わせて「就職氷河期世代」が社会に与える影響について14の政党と政治団体にアンケート調査を実施。全てが危機感を持っていると回答した。氷河期世代の課題は「小さい賃金の伸び」。特に50~54歳は2.9%と他年代に比べて低い。「金融資産が少ない」というデータもあり、蓄えをどう増やすかも課題となっている。政府は昨年度までの5年間で集中的に支援して[…続きを読む]

2025年7月10日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本参院選2025
参院選の争点解説。今回は「人手不足」。今年上半期に人手不足を背景に倒産した企業は172件。上半期としては過去最多。経営者は厳しい現状を訴えている。建築、土木、介護の分などで深刻。
国は高齢の方、外国の方が働きやすい環境整備に取り組んでいるが、なかでも急増しているのが外国の人で、去年10築地店で230万人超と過去最多。選挙でもその受入が争点となる。
NHK[…続きを読む]

2025年7月10日放送 6:04 - 6:24 NHK総合
参議院比例代表選出議員選挙 政見放送(参議院比例代表選出議員選挙 政見放送)
再生の道の吉田あやによる政見放送。吉田氏はJETROに勤務した経験があり、今後は教育を重視して教育の質向上を目指すという。具体的には支援が必要な子どもへの特別支援の拡充など。

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