日本維新の会は自民、公明と新年度予算案の修正をめぐり、教育無償化などを盛り込んだ内容にまもなく正式合意する。維新の会の前原共同代表は党首会談の前に合意案の内容を明かした。高校授業料無償化については、ことし4月から所得制限なしで全世帯に11万8800円が支給されるという。また来年4月からは小学校の給食費を無償化、0～2歳の保育料も減額することで合意。前原氏によると、合意案では社会保険料を年間6万円引き下げることを目指し、130万円の壁も166万円程度に引き上げられるという。一方で、与党側と協議を重ねていた国民民主党との103万円の壁の議論は平行線のままで、国民民主は、公明からの年収850万円を上限とする所得制限を設けるという新提案について、受け入れないとした。
維新と国民民主の与党側との協議で、明暗が分かれた理由について、「夏の参院選に向けた両党の思惑に差があるからで、維新は今、立憲に次ぐ野党第2党だが、支持率では立憲、国民民主に水をあけられている。維新としては、成果を何としても得たい考えから今回の合意につながった。国民民主は、党の看板政策である年収の壁の引き上げをめぐり、ある幹部は与党と決裂したら、有権者の判断を仰げばいいと余裕を見せている。一定の理解を示している公明党と協力し、自民党からできるだけ、譲歩を引き出したい考え」などとしている。