中国では全人代が開幕。李強首相はGDP成長率の目標を今年も5%前後と設定した。不動産不況が続く中国では1月の新築住宅の価格指数が主要70都市の8割で下落するなど、目標達成は容易ではない。立山支局長は「成長率5%の実感」や「日本企業も不安視」などについて伝え、中国側のメッセージがちぐはぐなことなどを指摘した。柯隆主席研究員は「中国にとって今後3年が岐路。思い切った政策を打たないと外国企業が離れる」と分析する。
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