オルバン首相はハンガリーが今月1日にEU（ヨーロッパ連合）の議長国についた翌日に早速、ウクライナを訪問。ゼレンスキー大統領に対しロシアとの一時的な停戦と和平交渉の開始を検討するよう促した。EUの議長国は輪番制で任期は6か月だが、加盟国間の意見調整などを担う役割も持つ。ハンガリー・オルバン首相がウクライナが到底、受け入れられない一時停戦などの検討を促したことには“ヨーロッパの異端児”とも呼ばれるオルバン首相の人物像や主義主張が深く関わっている。オルバン首相は右派の政党を率い強権的な政治姿勢で知られている。ロシア寄りの姿勢でも知られロシアによるウクライナ侵攻ではEUのウクライナ支援に反対してきた。また、ウクライナのEU加盟にも反対している。対外的にはロシア・プーチン大統領と個人的に良好な関係を維持。去年10月には、北京でプーチン大統領と会談するなどEUの首脳として異例の対応をとっている。さらには、中国・習近平国家主席そして、米国大統領への返り咲きを目指すトランプ氏とも良好な関係を築いている。中国については習主席が今年5月にヨーロッパ訪問の中でハンガリーを訪れた時、EUが中国に対して警戒感を強めるのに反するかのように中国と経済関係を強化することで合意した。オルバン首相はトランプ氏支持を表明している。今年3月には米国南部フロリダ州のトランプ氏の自宅を訪れて会談しバイデン政権から顰蹙を買った。オルバン首相が今ウクライナを訪問して一時的な停戦と和平交渉を検討するよう促した狙いについてワシントン・ポストは専門家の話としてオルバン首相は自分は建設的な人物で平和の擁護者というイメージを作りたかったという分析を示している。ヨーロッパ議会選挙でウクライナ支援に批判的な右派や極右の政党が議席を増やし、フランスの下院議会の選挙の1回目の投票でも極右政党が躍進する中、オルバン首相の動向はEUのウクライナ支援の足並みをさらに乱れさせる可能性がある。
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「北京（中国）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月21日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ
- めざまし8ニュース 9時またぎ
- きょうのテーマは「検証・石破茂総理“本格外交デビュー”成果と課題」。石破総理の主な外交日程。15日のペルーでは、APEC首脳会議、日米首脳会談、日中首脳会談、16日は日韓首脳会談など首脳会議を行った。18日にはブラジルに移りG20首脳会議を行った。石破茂総理は「世界各国の首脳との間で個人的な関係を構築し深める機会にできた」と話した。石破総理の“外交”での立ち[…続きを読む]
- 2024年11月21日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 中国に進出する日系企業で作る「中国日本商会」の調査で、中国への投資に慎重な姿勢が広がっていることが分かった。この調査は3か月に1度行われているもので、中国への投資額について「大幅に増加させる」「増加させる」と答えた企業は16％にとどまり、「減らす」「投資はしない」は44％に上った。投資縮小の理由としては、中国経済の先行きや米中の貿易摩擦の行方が不透明なことな[…続きを読む]
- 2024年11月19日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 今回の裁判に憤りを感じている民主派の政党の1つ民主党・劉慧卿元主席は「見たく無い結果だ。多くの人の心を痛めると思う」と述べた。劉元主席自身は予備選挙に参加しなかったが、参加した党の元議員など計5人が有罪を言い渡された。かつて立法会の最大野党として民主化を訴え、香港や中国の政府と対決してきた民主党。しかし中国による統制強化で、選挙に立候補できなくなり、すべての[…続きを読む]
- 2024年11月19日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
- ストレイトニュース（ニュース）
- 中国総局長谷川記者の解説。中国の表向きの目的と本当の狙いとも言える。まず表向きの目的は環境対策。習近平政権は自らがいかに気候変動対策に積極的かということを盛んにアピールしている。2016年当時は大気汚染物質PM2．5の値が日本の環境基準の10倍以上に達することもあった。現在も冬場は時々PM2．5は確認される日もあるが、以前に比べると大幅に改善している。中国は[…続きを読む]
- 2024年11月19日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
- 取材した下村記者にインタビュー。太陽光パネルの過剰生産で中国メーカーの破綻もでてきており、ビジネス環境は極めて厳しいという。大手メーカーですら業績悪化で人員削減に踏み切るところもあり、業界の危機感は強まっている。こうした中、メーカーの中には家庭用蓄電池分野に参入する企業もある。今年日本市場にも参入し、シェアの拡大を目指すとしている。厳しい経営環境は企業に戦略[…続きを読む]
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