脚や腕の骨など3本の人骨が海の中から見つかった。翌日には頭蓋骨もみつかった。水中探検家の伊佐治佳孝さんは、御遺骨を収容できることがやれることがわかったという。まだ坑道の中に眠っている可能性があると井上洋子さんがいう。頭蓋骨がみつかった周辺には靴のようなものを履き横たわる人のようなものが映っている。日本の戦争のために、日本がはじめた植民地政策のために亡くなった人たちを日本政府は放って置くのかと井上さんがいう。遺骨を警察に引き渡し、DNA鑑定を依頼した。韓国政府・刻む会は、遺族約80人のDNAデータを保有している。福岡資麿厚労大臣は、現時点で税制支援についての検討は進めていないという。長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の調査には、遺骨問題に取り組む人たちが、全国から参加。具志堅隆松さんは沖縄から駆けつけた。具志堅さんは、43年間、沖縄戦の戦没者の遺骨を収集。集めた遺骨は400人分。映像には少なくとも3人ぶんの遺骨が映っていると分析した。水死体状態だという。海底遺骨はDNAをとりやすいという。戦没者遺骨収集推進法では、遺骨収集は「国の責務」、対象は戦闘行為などで亡くなった人としている。厚生労働省は“長生炭鉱の犠牲者は戦没者には当たらない”として、遺骨の収集には否定的である。長生炭鉱での潜水調査中、ダイバーの無事を祈り続けた僧侶がいた。東京・国平寺の住職で在日コリアンのユン・ピョガムさんである。国平寺には朝鮮半島出身者の遺骨が保管されている。厚労省は朝鮮半島出身労働者の遺骨調査費として、年間1000万円程度を予算化している。調査は寺などに保管されている遺骨を調べるもので、遺骨の発掘は想定していない。厚労省はこれまで全国で237回の実地調査を行い、1018柱の遺骨を確認している。しかし遺骨の返還は実現していない。その理由を尋ねると「外交上の理由については回答できない」としている。外交では話が進まない中、民間では遺骨の返還が実現している。殿平善彦さんは2015年に朝鮮半島出身労働者の遺骨115人分を韓国に返還した。殿平さんも長生炭鉱に駆けつけ、刻む会の調査を見守っていた。