総理指名選挙について、佐藤は、公明党が自民党側に回らず、野党主要3党が統一候補を立ててまとまれば勝てるかもしれないという話が出てきているなどと話した。きのう午前、野党の国対委員長らが会談した。日本維新の会の遠藤敬国対委員長は、玉木代表の名前を書くことを提案。立憲民主党の野田代表は、総理指名選挙で、維新が一緒に動けば180人台になり、かなり拮抗した状況になるなどとした。きのう午後には、立憲・維新の幹事長・国対委員長が会談。総理指名選挙の対応について協議した。立憲の安住幹事長は、野田代表にこだわらないというところまで話をした、自民党を上回るだけの票の人は誰がいいのかというところから話をしたいなどとした。きょう、安住幹事長は、玉木代表も有力な候補だと伝えた。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、異なった主義主張の政党と数合わせで、首班指名で一緒に行動をとるということは考えていないなどとした。八代は、政権担当能力がないことは、野党も自覚している、政権を取りに行くということは自分たちの命を縮めるようなことだから、今回はやらないのではないかなどと話した。
連立協議後、自民党・高市総裁は、3点について話し合い、うち2点については気持ちを共有できた、残る1点については課題が残り、さらなる話し合いが必要、詳しい内容は公の場ではまだ言わないことになっているなどとした。公明党の斉藤代表は、話し合ったのは、政治とカネの問題、靖国を始めとする歴史認識について、過度な外国人排斥の問題についての3点、歴史認識と外国人排斥の問題については、認識を共有できた、政治とカネの問題については、一番時間を費やしたが、結論に至らなかったなどとした。自民党ではきのう午前、新たな執行部が決定。公明党は、臨時の常任役員会で、約1時間半にわたり、連立政権のあり方を含めて協議した。午後、両党執行部が顔合わせし、その後、連立協議が行われた。岸田政権と石破政権時はいずれも、自民党の新執行部が決定したその日に、連立合意が行われた。田崎は、高市氏が総裁に決まって、公明党は固くなった、公明党としては、高市氏の保守的な政治姿勢とパイプ役がいないことが大きな懸念材料だなどと話した。岩田は、公明党は平和な党・クリーンな党であることを大事にしている、平和な党としては、高市氏の保守的な政治姿勢が懸念点になる、クリーンな党としては、裏金問題は決着したとする高市氏と本当にやっていけるか、それらがクリアされないと一緒にやるとは言えないなどと話した。高市氏は、靖国神社で行われる秋季例大祭中の参拝を見送る方向で調整に入った。中国や韓国との外交問題化を避けるべきだと判断したという。佐藤は、靖国参拝見送りは、公明党に配慮した面もあるし、トランプ大統領が月末に来日することも大きいなどと話した。
政治とカネの問題をめぐり、不記載議員の登用について国民の理解は得られると考えるかと聞かれ、高市氏は、説明責任を果たされた、ちゃんと審判を受け選挙区から送り出されてきた議員については、適材適所で仕事をしてもらうなどとした。今回、幹事長代行に就任した萩生田光一氏は、不記載総額2728万円で、党役職1年停止などの処分を受けた。去年の衆院選で、無所属で出馬し、東京24区で当選した。公明党・斉藤代表は、我が党の支持者がモヤモヤしている不記載事案に関して、選挙でみそぎを済ませたという話もあるが、その後にも問題が出てきたなどとした。萩生田氏をめぐっては、ことし8月、政策担当秘書が政治資金規正法違反の罪で、東京地検特捜部に略式起訴された。罰金30万円、公民権停止3年の略式命令を受けた。下村博文氏はことし7月、次期公認候補予定者となる東京11区支部長に選任された。9月、元参議院議員の裁判に証人として出廷した旧安倍派の元会計責任者が、キックバック再開を要求したのは下村氏と証言した。下村氏は、再開を指示・決定する立場になく、そのような要望もしていないと反論した。去年の衆院選で、公明党は8議席を減らし、擁立した11選挙区で7人が惜敗した。ことしの参院選では、6議席を減らした。佐藤は、自民党の政治とカネの問題で、公明党が批判を浴び、議席を減らしたという面があるとし、今回は、公明党の支持母体である創価学会の意向が強く働いている、自民党で創価学会側と関係を結んでいたのは菅氏、高市氏を支えている麻生氏や茂木氏は、創価学会に厳しい態度をとってきた、公明党としては、なんの恩義もない人たちをなぜ支えなくてはいけないのかという不満もあるなどと話した。