経済アナリスト馬渕磨理子さんは中国経済の成長について「一見すると成長したようにみられるが景気の復調が本物とは言い難い。今回の発表では不動産市況は低迷していて前年比9.5%減少、海外からの直接投資額は82%減少。反スパイ法の成立などで中国でビジネスをしにくいとする外資系企業が増え中国離れが進んでいる」と話した。今後について社会不安に繋がる失業率が注目で中国では全体で5.2%と改善傾向だが一時40%超えるとされていた若者失業率は社会不安を煽ると公表をやめていて深刻なデフレが進行しているなどと解説、中国政府は新しい成長源を探していて製造業に資金を投入しEVなどに力を入れていて補助金を出す動きは中国に出ているが過剰に生産することで安いものが溢れることにアメリカなどが懸念しているなどと話した。