アメリカの最高裁もさすがに譲れない線だったということらしくて、看板政策だった相互関税を「違憲」と判断し、これに対してトランプ大統領は「新たな関税をかける」と表明した。これまでトランプ大統領が高い関税をかける根拠としてきたのが、IEEPA（国際緊急経済権限法）という法律で、これは大統領が緊急事態を宣言すれば輸入規制ができるというもの。ただ、今回最高裁は「大統領に関税を課す権限はない」と判断した。妥当な司法判断に対してトランプ大統領は、世界一律で15％という新たな関税措置を打ち出してきた。通商法122条は、国際収支に巨額の赤字が生じた場合、大統領権限で実施可能。国別の関税引き上げの通商法301条は、アメリカにとって不公正な貿易相手国に報復的な関税をかけられるが、適用に時間がかかる。品目別の関税の引き上げの通商拡大法232条は、安全保障上の調査を経て関税をかけられるものだが、特定の国は狙い撃ちにできない。
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「最高裁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月25日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- トランプ政権の相互関税について、先週アメリカ連邦最高裁が違法との判決を出した。これまでトランプ大統領は高い関税率を他国に強いて要求をのませるという外交スタイルをとってきたが、そのスタイルを揺るがす判決とも言える。しかしトランプ大統領はあらゆる手段でその看板政策を維持したい考え。そこできょう代替策として発動したのが全世界対象の10％の新関税だ。期間はきょうから[…続きを読む]
- 2026年2月24日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- アメリカ連邦最高裁は相互関税について違憲と判断した。トランプ大統領は別の法律を根拠に10％の新たな関税措置を日本時間きょう午後2時すぎに発動する。この影響で日本は一部品目で負担増の可能性がある。しょうゆ製造会社はコスト削減などを進め事業環境変化に対応する。関税措置は特定の農産物など一部品目は対象外。経団連会長は「米穀への投資判断のリスクが高まってきている」と[…続きを読む]
- 2026年2月24日放送 17:00 - 17:57 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- トランプ政権は幅広い国を対象とした10％の新たな関税措置を発動。21日にはSNSで関税率を15％に引き上げることを発表。いつ引き上げるかなどについて政府の文書では示されていない。トランプ政権は貿易相手国の不公正な貿易慣行の調査を指示し、さらなる措置も視野に関税措置を継続する方針。
- 2026年2月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.4時コレ
- アメリカの税関当局は23日、連邦最高裁が違法判決をだした相互関税について日本時間午後2時に徴収を停止すると発表した。トランプ政権は相互関税の代わりに、日本時間午後2時過ぎから通商法122条に基づき全世界を対象に10％の新たな関税措置を発動した。関税措置は150日間の限定措置となる。トランプ大統領は税率を15％に引き上げる考えを示しているが、時期については明ら[…続きを読む]
- 2026年2月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
- NスタNEWS イッキ見
- アメリカ最高裁が違法判決を出したトランプ政権の相互関税は、午後2時に終了。新たに全世界を対象とする10％の関税が発動した。
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