事実上の政権選択選挙とも言われる参議院選挙まで1週間。党首たちの街頭演説をAIで分析。自民党・石破総裁の演説は「日本」「災害」「作る」、公明党・斉藤代表は「物価高」「減税」「社会保険」、立憲民主党・野田代表は「農地」「米」「予算」、日本維新の会・吉村代表は「改革」「社会保険料」、国民民主党・玉木代表は「手取り」「政治」、日本共産党・田村委員長は「政治」「暮らし」、れいわ新選組・山本代表は「消費税」、社民党・福島党首は「変える」、日本保守党・百田代表は「消費税」「日本人」などが目立っていた。今回、”台風の目”として注目されているのが、神谷宗幣代表を中心に2020年に設立された参政党。当時の合言葉は「投票したい政党がないから、自分たちでゼロからつくる。」。2022年、前回の参院選で神谷代表が初当選。現在では5人の国会議員の他、先月の東京都議選で3人が当選し、初の議席を獲得するなど地方議員も増えている。また、政党名のXへの投稿数は今回の公示前から急増し、2位の自民党を大きく突き放している（Quid Monitor調べ）。JNN世論調査でも比例代表での投票先で国民民主党を超え第3位に。神谷代表の応援演説会場に行ってみると、支援者がスマートフォンを掲げる様子が。神谷代表を直撃。女性が多いことについて「女性に優しい政策を訴えている」と話した。一方で少子化対策に力を入れているという参政党は女性が社会で活躍できる環境を目指すための男女共同参画を「失敗だった」と批判。神谷代表は女性が子どもを生み育てるため「家庭に入る選択肢もあっていいのでは」と語っている。神谷代表は「今の男女共同参画が女性の進出だけを力入れちゃったと考えている。私は選択肢を広げて欲しいだけ」と話した。そして注目されているのが外国人政策。各党が様々な対策を打ち出しているが、参政党は一定の規制を訴えている。しかし、その主張には「差別的」「排他的」との指摘も。神谷代表は「まさに「外国人に出て行って欲しい」という人もいらっしゃる。でも私たちはそういう党にはしたくないと思っている」と話した。
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「吉村洋文代表」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月30日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 衆院政治改革特別委では空席が目立った。欠席したのは野党議員。野党議員が怒りをあらわにする理由は、自民党と日本維新の会が連立合意で掲げた衆議院の議員定数削減に関する法案。今国会での法律を目指すこの法案では衆議院の選挙制度改革について与野党の協議会で議論し、1年以内に結論が得られない場合は「比例代表の定数を45削減する」としている。これまで野党側は審議入りしない[…続きを読む]
- 2026年6月29日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 野党議員が怒りをあらわにする理由は、自民党と日本維新の会が連立合意で掲げた衆議院の議員定数削減に関する法案。今国会での法律を目指すこの法案では衆議院の選挙制度改革について与野党の協議会で議論し、1年以内に結論が得られない場合は「比例代表の定数を45削減する」としている。これまで野党側は審議入りしないよう要求していたが、与党の委員長は法案の審議入りを職権で決定[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 国会会期末まで3週間余。自民・中道の国対委員長会談で、中道改革連合は衆院予算委の集中審議と高市首相の秘書の参考人招致を重ねて求めた。参院自民党は集中審議の開催などは確約できないとたのに対し、立憲民主党は極めて遺憾だとし新たな日程協議にには応じない考えを示した。自民・維新は衆院議員の定数削減法案、副首都構想の関連法案を国会に提出。与党は法案を早期に衆院で審議入[…続きを読む]
- 2026年6月23日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 副首都法案では、大阪都構想に関する住民投票の対象を、大阪市民に限定する形となるよう付則を削除するなどの修正がされた。自民党は、今朝の会合で修正案を了承し、その後党内手続きを終えた。法案を巡っては、高市総理が今国会成立に向け、維新の吉村代表に付則を削除することなど譲歩を求めた。維新では今国会での成立を優先すべきとの意見も出ており、明日、対応を正式決定する方針。[…続きを読む]
- 2026年6月23日放送 13:11 - 13:16 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 副首都構想の実現に向けた法案をめぐり高市首相はきのう維新の吉村代表と会談し、自民党内から反対意見が相次いでいた住民投票に関する規定の修正を求めた。コレを受けて自民党はきょう合同会議を開き、自民・維新両党の実務者がまとめた法案に修正を加えた案について議論した。修正案では道府県の名称の「都」への変更と特別区の設置を同時に住民投票で問う場合は道府県全域で投票を実施[…続きを読む]
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