高市氏が新総理に選出された。夕方以降には、官房長官による新閣僚名簿の発表や皇居での総理親任式などのほか、官邸での新総理の会見が予定されている。新内閣では、現時点で、財務大臣に片山さつき氏、外務大臣に茂木敏充氏などが起用される見通しとなっている。連立政権をめぐって、日本維新の会は、社会保障改革・副首都構想・国会議員定数1割削減を絶対条件として、自民党に要求した。自民党は、いずれも受け入れる方針。
高市総理らが維新の吉村代表などを訪ね、挨拶した。高市総理と吉村代表が握手し、写真撮影が行われた。自民・維新の連立について、伊藤は、企業団体献金の同意事項では、両党の協議体を設置し、高市氏の総裁任期中に結論を得るとされていて、廃止するとは明言されていない、やる気があるのか疑問を抱く部分もある、議員定数1割削減をめぐっては、「1割削減を目標に」とされていて、目標に到達するかは現時点では不透明、今後、そうした曖昧になっている点について、両党の間に齟齬が出てこないかどうかがポイントになるなどと話した。ガソリンの暫定税率廃止や副首都構想については、法案の成立が明言されている。石塚は、連立の同意事項のなかで、インテリジェンスや安全保障、外国人問題の項目は詳細に書かれていて、この連立政権の方向性を表しているのではないかなどと話した。伊藤は、維新は、自民党総裁選前から、小泉政権を視野に入れていた、高市氏に決まって方向性を変えたところはあるかもしれないが、政策協議は水面下でやっていたとみたほうがいいなどと話した。鈴木は、企業団体献金をめぐる政策などが実現されるかどうかを国民が厳しく監視し、選挙で意思表示することが重要だなどと話した。
午後3時頃、石破氏が日本維新の会を訪ね、吉村代表らに挨拶した。石破氏の評価について、伊藤は、石破氏は、総理になってから、世論と離れてしまった部分があり、それが石破政権を追い詰めた要因のひとつになった、石破氏は、自分の言葉で国会答弁などを行っていた、そういうところは評価してもいい、もっと早い段階で、思い切って石破色を出していたらよかったなどと話した。
公明党が連立解消を表明する前日9日、維新・遠藤国対委員長は連立離脱もあり得ると予想し、高市総裁にメッセージを送った。高市氏は電話で、公明が連立を離脱するなんてありえないとし、自公の枠組みを前提に協力を呼びかけた。翌10日、公明党が連立解消を表明し、立憲民主党が野党連立を模索し始めた。このタイミングで、水面下で、自民と維新による連立協議が本格的に走り出した。12日、高市氏と維新の藤田共同代表が初めて会談。高市氏は、付箋やマーカーを付し、赤ペンで書き込んだ維新の政策提言を持参したという。藤田氏は、この時、高市氏は維新のマニフェストなどがほぼ頭に入っていて、大枠はここで決まったなどとしている。13日、高市氏は、維新の遠藤国対委員長から連絡先を聞き、吉村代表に電話して党首会談を持ちかけた。15日、吉村代表が急遽上京し、連立に向けた政策協議を行うことで正式に合意した。女性閣僚の登用をめぐっては、第2次岸田再改造内閣が過去最多で5人だった。総裁選で、高市氏は、総理に就任したら、多くの女性議員を閣僚に登用する意向を示していた。現時点では、片山さつき氏を財務大臣にあてる方向で調整している。来週には、トランプ大統領が来日する。今月15日、高市氏は、第1次トランプ政権で、駐日大使を務めた共和党のハガティ米上院議員と党本部で面会し、16日には、グラス駐日大使とも面会し、トランプ氏との会談を見据えた意見交換をしたとみられる。伊藤は、トランプ氏との会談について、新総理になったばかりの高市氏に対し、トランプ氏厳しいことを要求することは考えづらい、信頼関係の構築に向けて第一歩というレベルにとどまるのではないか、茂木敏充氏が外務大臣になれば、同席することになる、トランプ氏とは旧知の間柄だから、意思疎通は問題なさそうだなどと話した。