れいわ新選組・山本太郎の質疑。山本氏は「中学生にアンケートを実施。学校で飛行機やヘリの音が気になったことがよくある・あると回答した人が61％。初調査より3.2ポイント増加。生徒の6割がこのような状況にあるということを受け学習に適した環境だと思うか」とただし、石破首相は「適していると思わない」と答えた。山本氏は「基地周辺の航空機騒音が幼児の身体的症状と関連がある。調査は国として行っているのか」とただし、文部科学省・日向氏は「文部科学省として調査を行ったことはない」、環境省・松本氏は「環境省で調査を行った例はない」、厚生労働省・大坪氏は「航空機騒音に関して厚生労働省で調査を行ったことはない」と答えた。山本氏は「文科省、令和6年4月9日、環境委員会で私が指摘し始まった騒音による児童生徒への影響に関する調査に対して文科省は新たに騒音に関する測定をしたか」などとただし、文部科学省・日向氏は「今回の調査については定期的に実施している騒音レベルの結果を把握するということで、調査のために実施されているものではない」と答えた。山本氏は「文科省、騒音測定結果に米軍機は含まれるのか」などとただし、文部科学省・日向氏は「等価騒音レベルの調査を行った。5分間に行われた測定された騒音については全ての騒音が含まれていると考えている」と答えた。山本氏は「全ての騒音の中には米軍機含まれているのか」とただし、文部科学省・日向氏は「本調査は騒音レベルの結果を把握するもので含まれていない」と答えた。山本氏は「5分間の時間設定した理由は」などとただし、文部科学省・日向氏は「環境省が定める騒音にかかる環境基準において等価騒音レベルの測定時間は騒音レベルの変動等に応じて実測時間を短縮できるとされている。教室は一般に騒音の変動が緩やかであるであることから5分間の測定時間の数値をもって代表値としている」と答えた。山本氏は「環境省、一般的に航空機の騒音測定に用いられる指標と方法は」などとただし、環境省・松本氏は「環境省において航空機騒音に関する環境基準及び航空機騒音測定評価マニュアルを定めている。測定方法は年1回、1日24時間、原則として連続7日間、環境基準が適応される地域の代表地で行うこととしている。世界ではエルデンという算出方法がある」などと答えた。山本氏は「航空機の騒音調査、及び影響調査を実施すると約束してほしい」などとただし、石破首相は「日米合同委員会の合意である騒音規制規制措置を働きかけている。アメリカから合意に基づき周辺地域への影響を極限するよう努めていると説明を受けているが、本当にそうなっているのかが問題で長官のときにこの問題を手掛けている。実際にアメリカにも要請をし、対応しているが改善がみられないこともあった。米軍への要請を向こうが履行しなかったということもある。飛び方も随分変わった、我々も防音措置をとるようにしているが、子どもたちへの学習環境が損なわれているとすれば政府が相応しい役割を果たしていかないといけないし、自治体・米軍が意思疎通をして結果を出していかないといけない」などと答えた。