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「国民民主党」 のテレビ露出情報

12年に一度の都議選&参院選。立憲民主党は街頭演説で野田佳彦代表は「我々は食料品に関わる消費税を8%から50%にする有効な政策だと思っている」など公約について話していた。野田代表は少なくとも6か所で演説を行った。一方で国民民主党の玉木雄一郎代表は減税について「皆さんが払った税金は皆さんのもの、自民党でも公明党でも石破首相のものでもない予定以上の税収が同年も続くならその一部を皆さんに減税でお返しする」など演説でPR。玉木代表は少なくとも48か所の応援に入った。国民民主党は直近の正当支持率は5月10.2%、6月6.8%だったが、きのうの都議選では0議席から9議席(18人擁立中)と躍進。党関係者は支持率定価は底を打ったと述べている。田崎氏は「どんなに叩かれてもへこたれない玉木さん。これは大したものだと思う。まず党首がくじけないで48か所も回ったことに強さがある。国民民主党は若い支持層を惹きつけた」などコメント。佐藤千矢子氏は「国民民主党は踏みとどまったなという印象。一時は国民民主党が擁立した18人中14人ぐらいとるかもしれないという勢いだったが、山尾志桜里さんの擁立問題などで支持率も落ちていた。石破政権はお年寄りに強く、国民民主党は若い人に支持されている」などコメント。
2013年の都議選も今回と同じ巳年選挙。前年に自民・公明両党が民主党から政権を奪還。第2次安倍内閣発足以来初の大型選挙となった都議選で自民党は擁立した候補者全員が当選し、完全勝利を果たした。続く参院選でもアベノミクスを全面に押し出し圧勝。その後の安倍一強と呼ばれる憲政史上最長となる政権の礎を築いた。さらに12年前の2001年には4月に小泉政権が誕生。歯切れの良い刺激的な言葉で国民を魅了し高い人気を獲得。都議選でも小泉フィーバーを起こし圧勝。参院選でもその勢いで改選議席を上回る勝利をおさめ、小泉改革を強力に後押しする形になった。さらに12年前昭和から平成幕が開けた1989年。前年に発覚したリクルート事件で政官財の癒着が明るみに。国民の政治不信が高まる中、4月の消費税導入もあって与党自民党への逆風が強まっていた。6月には就任直後の宇野総理大臣の女性スキャンダルが報じられ国会でも取り上げられた。こうした中、迎えた都議選。社会党は土井たか子委員長のもと女性候補を数多く擁立、議席を3倍近くに増やした。直後の参院選でも大躍進を遂げ、マドンナ旋風と呼ばれた。一方、歴史的大敗を喫した自民党は結党以来初めて参議院で過半数を割り、長期に渡るねじれ国会が始まった。その後、過半数を得るための細川連立政権が誕生(非自民8党派)。今年の都議選、参院選について。田崎氏は「都民ファ票は国民民主、新興勢力、一部は自民に流れるのでは」など指摘。佐藤氏は「自公が参院選で過半数割れの可能性も出てきた」など指摘。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
NISA貧乏とは20~30代の若者が新NISAへの資金配分を優先しすぎて日常生活が圧迫されている状態のことできのう衆院・財務金融委員会で国民民主党田中健議員が片山財務大臣に見解を求めると「ショックを受けたところ、積み立て自体の目的化は全く意図していない、中庸で広範で客観的な金融経済教育を全員に広めなくてはいけない」とし仕事を始めた若いうちから分散投資を始める[…続きを読む]

2026年3月11日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
新年度予算案をめぐり、与党側は、年度内に成立させるため、あさって衆議院を通過させる構えで、国民民主党に協力を要請した。一方、国民民主党は、丁寧な議論が必要だとして、週内の衆議院通過を見送るよう強く求めるなど、与野党の駆け引きが続いている。

2026年3月10日放送 22:00 - 23:04 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
自民党の鈴木幹事長が来年度予算案の年度内成立に向け国民民主党の榛葉幹事長へ協力を要請した。榛葉幹事長は十分な審議時間を確保するために「年度内成立は難しい」と主張。13日の衆議院で採決に踏み切った場合、「協力は難しい」と述べた。

2026年3月10日放送 20:55 - 22:00 TBS
マツコの知らない世界JNNフラッシュニュース
自民・維新・みらい・国民の実務者協議が「国民会議」の実務社会合をあさってに開くことを確認。消費税減税について今度のヒアリングの進め方などを議論する。古川代表代行は「議論の内容をなるべくオープンにするよう求めた」などと話した。

2026年3月7日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
消費減税などを議論する与野党の国民会議。来週から実務者協議が始まるのを前に、きのう自民党本部で税制調査会が開催された。自民党・小野寺税調会長は「夏前までに中間取りまとめを行う」などと述べた。食料品の消費税率0は高市総理が衆院選で公約として訴えていた政策。きのうの会合では反対論も相次いだ。給付付き税額控除の導入について慎重論もあったという。会合後、記者団の質問[…続きを読む]

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