与野党6党はガソリン税の暫定税率年内廃止で合意していて、各党の実務者が廃止に伴い不足する財源の扱いなどについて協議を続けている。4回目となるきょうの会合で野党側が増税以外の方法で財源を確保すべきと主張したのに対し、与党側は税財源による手当が基本との認識を示し、隔たりが埋まらなかった。これを受けて野党側は11月からの廃止の実現には結論を急ぐ必要があるとして、来週与党としての財源案を示すよう求めた。
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