みんなのギモンは「関税24％ 間違いだった？」。トランプ大統領が今月2日に相互関税を発表。日本には24％、カンボジアにｈ49％、中国に34％など。しかしアメリカの政治経済のシンクタンクが「関税の計算式は間違いに基づいており、経済的に意味をなさない」とした。シンクタンクの研究員が改めて計算をし直したところ、日本は24％ではなく正しくは10％、50％近かった国も正しくは12％前後などだった。アメリカは関税率を導き出すのに「計算式を用いた」としているが、計算式自体が間違っているとシンクタンクが指摘。また、百歩譲って計算式があっていたとしても当てはめる数字が間違っているという。正しい数字で計算すると関税率はどの国も14％を超えることはないそうで、シンクタンクは「誤りを修正することを願う」としている。アメリカの経済学の大御所も疑問の声をあげている。ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン氏は「課題図書を読んでいない学生が試験を乗り切ろうと書いた”たわごと”のようだ」と指摘している。自民党の閣僚経験者は「彼（トランプ氏）にはやりたいことがあって都合の良い数字をつけているだけ。そこにイチャモンをつけても彼が態度を変えるとは思えない」とコメントしている。また、日本商工会議所・小林会頭は「ふざけた話し。ベースが揺らぐのであればもう一度検証して直す必要がある」としている。こうしたことからトランプ政権との交渉の窓口が重要になると指摘する。日本の交渉担当は赤沢経済担当大臣、アメリカはベッセント財務大臣。赤沢大臣は石破総理の最も側近として知られる議員だが、立憲の幹部からは「外交交渉の経験がない」という批判的な声があがっている。赤沢大臣自身は「できるだけ早く顔を合わせたい」としている。ベッセント長官は「日本との交渉を優先する考え」としているものの「日本の障壁はかなり高い」とも言っている。中国は米に対し34％の追加関税を課すとしているが、EUは工業製品の関税をお互いに撤廃してゼロにするという交渉を行っている。きょう経済産業省の幹部などがアメリカへ交渉に向かった。
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「小林会頭」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月11日放送 0:10 - 1:10 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 日本の政治が大きく揺らいだ一日となった。自民党の高市早苗総裁は、午後8時頃車に乗り込む。この少し前、自民党の幹部が緊急集合し対応を協議していた。ことが動いたのは午後2時前。カメラに笑顔を向ける自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表。この後1時間半に及ぶ会談が行われ、公明党が伝えたのは「自公連立政権についてはいったん白紙」というもの。政治とカネの問題で折り[…続きを読む]
- 2025年8月23日放送 16:00 - 16:30 フジテレビ
- News αプラス（ニュース）
- 厚生労働省の審議会は今年度の最低賃金について過去最大の63円引き上げる目安を取りまとめ、全国平均の時給は1118円となった。目安通り引き上げた場合、全都道府県で1000円を超えることになる。引き上げの理由について審議会は、物価上昇が続く中で労働者の生活費を重視したことや、中小企業を含めた賃上げの流れが続いていることなどを踏まえたとしている。政府が「2020年[…続きを読む]
- 2025年8月10日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 厚生労働省の審議会は今年度の最低賃金について過去最大の63円引き上げる目安を取りまとめ、全国平均の時給は1118円となった。物価上昇が続いていることや中小企業を含めた賃上げの流れなどを踏まえたとしている。目安通りに引き上げた場合、全ての都道府県で1000円を超えることになる。一方中小企業を代表する日本商工会議所の小林会頭は「最低賃金の引き上げ自体には異論はな[…続きを読む]
- 2025年7月3日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- アメリカのトランプ大統領はワシントンに戻る大統領専用機の機内で、貿易の不公平を口にした。日米の関税交渉に関し日本との合意に否定的な見通しを示した上で、「日本は30、40年我々から搾取してきた、取引するのが本当に難しい」と強い不満を顕にした。24％としていた日本への相互関税について、30～35％へのさらなる引き上げを示唆。イギリスの経済紙・フィナンシャル・タイ[…続きを読む]
- 2025年7月3日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 9日が期限のトランプ関税の交渉だが、トランプ大統領は延長はしない上で、日本と合意には至らない可能性を示唆した。これまでにトヨタなど自動車メーカー4社は、アメリカでの販売価格を値上げする方針を示した。関税交渉は今後他国が優先され、日本は後回しになるとみられている。期限の9日を前に35％の追加関税を想定しはじめている金属フィルターの会社は、アメリカでの現地工場建[…続きを読む]
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