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「小林会頭」 のテレビ露出情報

みんなのギモンは「関税24% 間違いだった?」。トランプ大統領が今月2日に相互関税を発表。日本には24%、カンボジアにh49%、中国に34%など。しかしアメリカの政治経済のシンクタンクが「関税の計算式は間違いに基づいており、経済的に意味をなさない」とした。シンクタンクの研究員が改めて計算をし直したところ、日本は24%ではなく正しくは10%、50%近かった国も正しくは12%前後などだった。アメリカは関税率を導き出すのに「計算式を用いた」としているが、計算式自体が間違っているとシンクタンクが指摘。また、百歩譲って計算式があっていたとしても当てはめる数字が間違っているという。正しい数字で計算すると関税率はどの国も14%を超えることはないそうで、シンクタンクは「誤りを修正することを願う」としている。アメリカの経済学の大御所も疑問の声をあげている。ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン氏は「課題図書を読んでいない学生が試験を乗り切ろうと書いた”たわごと”のようだ」と指摘している。自民党の閣僚経験者は「彼(トランプ氏)にはやりたいことがあって都合の良い数字をつけているだけ。そこにイチャモンをつけても彼が態度を変えるとは思えない」とコメントしている。また、日本商工会議所・小林会頭は「ふざけた話し。ベースが揺らぐのであればもう一度検証して直す必要がある」としている。こうしたことからトランプ政権との交渉の窓口が重要になると指摘する。日本の交渉担当は赤沢経済担当大臣、アメリカはベッセント財務大臣。赤沢大臣は石破総理の最も側近として知られる議員だが、立憲の幹部からは「外交交渉の経験がない」という批判的な声があがっている。赤沢大臣自身は「できるだけ早く顔を合わせたい」としている。ベッセント長官は「日本との交渉を優先する考え」としているものの「日本の障壁はかなり高い」とも言っている。中国は米に対し34%の追加関税を課すとしているが、EUは工業製品の関税をお互いに撤廃してゼロにするという交渉を行っている。きょう経済産業省の幹部などがアメリカへ交渉に向かった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
参院選は与党の過半数割れという結果だったが、経団連・筒井義信会長は与党に対する厳しい民意の表れと言及し、自公を中心とした安定した政治体制の確立が必要としている。一方、日本商工会議所の小林健会頭は政局の流動化は避けられないが安定無くして持続的な経済成長は望めないと言及し、新たな政治体制の構築に期待した。経済同友会の新浪剛史代表幹事は関税などに実効性のある経済政[…続きを読む]

2025年7月21日放送 16:45 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
経団連の筒井会長は選挙結果について「与党に対する厳しい民意の表れと受け止めている」とした一方、物価高対策などの課題が山積しているとして、自民党公明党両党を中心に安定した政治の態勢が確立されることを強く期待したいとした。経済同友会の新浪代表幹事は実効性のある経済政策が速やかに提示されず、国民の政権運営への不安が高まったことの表れと指摘した。日本商工会議所の小林[…続きを読む]

2025年7月6日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
トランプ氏が国ごとに課す相互関税の90日間停止の期限が今月9日に迫る中、トランプ氏は関税交渉が進まない国や地域に対し最大70%の関税を課すことを一方的に書簡で通告すると発言した。専門家は「事実上の最後通告。書簡を受け取った側は事実上交渉できない」などと話した。日本は3カ月前から毎週のように赤沢大臣をワシントンに派遣。7回の交渉を経ても合意に至っていない。今月[…続きを読む]

2025年7月3日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
日米間税交渉は難航している。イギリスは英国製自動車の関税を引き下げを含む貿易協定が6月30日に発効しているが、対英貿易はアメリカが約1兆7600億円の黒字となり、インドは7月9日までに暫定合意を目指すとともにトランプ大統領はほぼ合意していると言及。そして、ベトナムを巡っては4月にはアメリカはベトナムに対し46%の相互関税を課すとしていたが、ベトナムからの輸入[…続きを読む]

2025年7月3日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
アメリカのトランプ大統領は1日、日本との関税協議について、合意できるか疑わしいと述べた。これを受け、日本商工会議所の小林会頭は、トランプ氏の一言一言に過敏に反応してもしょうがない、冷静に受け止めてやっていくなどとしたうえで、日本をバカにした交渉のやり方だが、妥結のため、ある程度我慢しないといけないとして、日本政府に粘り強い交渉を求めた。石破首相と面会した日本[…続きを読む]

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