昨日、岸田総理は、自民党役員会で政治資金規正法の改正に向け、自民党案を早急に取りまとめるよう指示を出した。茂木幹事長は、今日にも自民党案を取りまとめる考えを示している。自民党内では、議員本人の罰則強化として、会計責任者に対する監督責任を今より厳しくし、罰金刑の大将要件を拡大する案が検討されている。罰金刑が確定した場合、議員は公民権が停止され、失職することになる。茂木幹事長は、「収支報告を修正すればいいでは済まない」と述べ、悪質な不記載があった場合、不記載額分を国に返納させることも検討する考えを示している。