小池百合子知事の対抗側にある蓮舫参院議員について、田崎氏は具体的な政策を語ることを求めていたが、これを受けて蓮舫氏は取材を受け入れる構えだった。しかし、田崎氏が連絡を行うと事務所と連絡を取ることは出来なかったという。その後も会館の電話ではなく携帯に電話をするようにと話していたものの、田崎氏の秘書に蓮舫氏の電話番号を求めると本人に伝えるとのみ述べるだけだった。しかし、その後蓮舫氏から直接電話が届いたという。清水さんは取り上げてもらうためにそっけない対応をしているのではないかとコメントした。
東京都庁は高さ243mを誇り、床面積は合計38万1692平方mに上っている。都の職員は警察や消防などを含めると16万7000人で北海道帯広市の人口と同数となっている。小池知事は知事平均月収を半額の72万8000円で受け取っていて、これは全国で最も少ない月給なのだという。大企業の本社が集中することで東京は日本のGDPの20％を占める113兆6859億円であり、これはオランダ1国のGDPである1兆128億ドルに匹敵する物となっている。都知事が国に先行して政策を実行することも多く、美濃部亮吉氏は1969年に70歳以上の高齢者の医療費を全額無料とし、2003年には石原慎太郎氏がディーゼル車の排ガス規制を国に先行して強化した。小池知事も2020年にコロナ禍で店舗などに休業を要請しインセンティブを支払うことで店舗を納得させたが、その予算は都単独で約1445億円に上っていて、これを受けて国の地方創生臨時交付金が財源となるなどした。また、国が密接を避けるように呼びかけるのに苦戦する中、小池知事は「3密」を掲げて人との距離を取るように呼びかけて流行語大賞を受賞している。また、当時の菅官房長官がコロナの問題は東京の問題になってきていると言及すると、小池知事は圧倒的に検査数が多いのが東京だと反論し、当時計画されていたGo To キャンペーンを巡り国に問いただすなどした。