新潟県は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働めぐり、県民を対象に意識調査を実施。途中経過の報告では「再稼働の条件が現状整っていない」などとする人が過半数を占めた。 武藤経済産業相は地元の不安、要望をしっかり受けとめることが地元の理解を得られる大変重要なステップである。今回の調査結果もしっかりと受けとめながら他奥を考えていかなければいけないと述べる。その上で原子力防災の充実や強化、東京電力のガバナンス強化、地域振興策について丁寧に説明し具体化を進めるとの考えを示した。新潟県の花角知事は今月末以降、再稼働の是非に関する自身の判断を示すとしている。
