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「日本商工会議所」 のテレビ露出情報

日本の政治が大きく揺らいだ一日となった。自民党の高市早苗総裁は、午後8時頃車に乗り込む。この少し前、自民党の幹部が緊急集合し対応を協議していた。ことが動いたのは午後2時前。カメラに笑顔を向ける自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表。この後1時間半に及ぶ会談が行われ、公明党が伝えたのは「自公連立政権についてはいったん白紙」というもの。政治とカネの問題で折り合いがつかず、公明党側は自民党の態度がまことに不十分と厳しく批判した。自民党側は、公明党の要求は高すぎでのめるものではなかったと話している。自民党の高市早苗総裁は、一方的に連立政権からの離脱を伝えられました、などと険しい表情で振り返った。突如終わりと告げた自公の協力関係。26年続いていた政治システムの基盤が無くなったことを意味する。立憲民主党の野田佳彦代表は、丁寧に協調・共闘を呼びかけていきたいなどと語った。読売テレビの報道番組に出演していた日本維新の会の吉村洋文代表は、政策理念が根本的に違うならこの方がわかりやすいなどと述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表は、私自身ですね、公党の代表として内閣総理大臣を務める覚悟はあります、と述べた。自公の連立解消で高市総裁が総理大臣になれない可能性が出ている。再来週以降の臨時国会で、首相指名選挙が行われる。総理大臣指名選挙では、衆議院・参議院のそれぞれで国会議員による記名投票が実際される。石破茂も決選投票で総理に選ばれた1人。斉藤代表は、公明党が持つ議席分の投票先について「首班指名では斉藤鉄夫と公明党として書かせていただきたい」と話していた。野党が結束し政権交代となるのか。日本維新の会の吉村洋文代表は、玉木代表の首相可能性について「立憲民主党と国民民主党で玉木さんを首班指名にするのがまとまるなら僕も本気で話を聞く」と述べていた。にわかに浮上してきた玉木首相の可能性。
幻となるかもしれない高市総理の誕生。Xのトレンドを見てみると、連立離脱、連立解消が並んでいる。また財界からは困惑の声が。日本商工会議所の小林健会頭は、我々経済界としては国政に遅滞が出るのは非常に困るなどとコメントした。政治が大きく揺らいだ一日。再来週以降、臨時国会が招集され誕生する見通しの新たな総理大臣。誰がなるのか不透明感が増す中、26日にはASEAN首脳会議、31日からはAPEC首脳会議、さらに27日にはトランプ大統領が来日し首脳会談を行う見通しとなっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
林芳正官房長官が自民党総裁選への立候補を正式表明。消費税引き下げには慎重な姿勢。林氏はこれまで防衛大臣や外務大臣などを歴任。山口県出身の64歳。95年参院選で初当選、5回連続で当選。英語に堪能で、政界屈指の音楽好きでも知られる。去年の総裁選では4位。選対本部長は旧岸田派で社会保障政策などに明るい田村元厚生労働相が就任。これまでに維新・馬場前代表や国民・榛葉幹[…続きを読む]

2025年9月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
石破総理も出席した日本商工会議所総会。野党側は総裁選後を見据えた発言。立憲は自・公と3党による首脳会談をあす正午から行うことを発表。

2025年9月2日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
視点・論点(視点・論点)
厚生労働省の労働政策審議会・労働政策基本部会の山田久委員が、最低賃金1500円の実現に向けた課題について解説。2025年4月での、各国の法定最低賃金を紹介。日本政府は、2020年代に全国の法定最低賃金を1500円にすることを目標としていて、実現するには4年間の引き上げ率が平均7%台半ばとなることが必要。企業の最低賃金の負担感について、2022年から2025年[…続きを読む]

2025年8月26日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
人口減少問題について提言活動をしてきた民間の有識者グループ、人口戦略会議は中長期的視点から問題に粘り強く取り組むことや、政府に司令塔組織を設置することなどを求める最終アピールをまとめ、2年間の活動を終了した。増田寛也氏は10月めどに人口減少問題の調査・分析を行う新組織を立ち上げるとのこと。

2025年8月23日放送 16:00 - 16:30 フジテレビ
News αプラス(ニュース)
厚生労働省の審議会は今年度の最低賃金について過去最大の63円引き上げる目安を取りまとめ、全国平均の時給は1118円となった。目安通り引き上げた場合、全都道府県で1000円を超えることになる。引き上げの理由について審議会は、物価上昇が続く中で労働者の生活費を重視したことや、中小企業を含めた賃上げの流れが続いていることなどを踏まえたとしている。政府が「2020年[…続きを読む]

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