新年度予算案をめぐり、野党側は立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党の野党4党の参議院国会対策委員長が協議し十分な審議時間の確保できない場合、年度内成立にこだわらず暫定予算案の編成も必要になると認識で概ね一致した。立憲民主党・斎藤参議院国会対策委員長は「必要な審議を重ねていく結果として出口がある」とコメント。これに対して自民党、公明党の参議院幹部が会談して高額療養費制度の見直しに伴って再修正したうえで成立を期す方針で一致。暫定予算案は編成しないことを確認。自民党・松山参院幹事長は「あくまで年度内成立を目指していく」とコメント。自民党と立憲民主党はきょうも参議院国会対策委員長が会談予定。一方、企業・団体献金の扱いをめぐり公明党と国民民主党は禁止ではなく規制を強化するため1政党などに行える献金を年間2000万円に制限するなど法案の概要をまとめた。立憲民主党、日本維新の会は企業・労働組合からの寄付の全面禁止をめざすなか、各党が歩み寄ることは容易ではないという見方が出ている。
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