物価高対策として与野党から消費減税の声があがる中、フィリピン訪問中に取材に応じた石破茂総理大臣は、否定的な考えを示した。消費税の減税は「高所得者・多額消費はの負担も減る」とした石破総理、物価高対策としての効果に疑問を投げかけた。しかし、夏の参院選を前に与野党から消費税減税を求める声が高まっている。消費減税についての各党の提案を紹介。自民党は「参院8割が減税を求めている」、公明党「減税についてあらゆる選択肢を検討中」、立憲民主党は「1年間、食料品0％」、日本維新の会「2年間食料品0％」、国民民主党「時限的に一律5％」などとしている。問題となるのが財源をいかに確保するか。立憲は「赤字国債に頼らず」、維新は「税収増加分」、国民民主は「赤字国債を堂々と発行すればよい」としている。国民民主党・玉木代表はSNSに独自の試算を公開「1世帯あたりの食料品代は年間約60万円」とした上で世帯の平均人数2.2で割ると1人あたりの食料品代は年間約27.3万円になると計算。国民民主が訴える年収の壁178万円への引き上げの方が圧倒的に減税効果は大きいとしている。
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