去年1年間に生まれた子どもの数は68万6061人で初めて70万人を下回った。深刻な少子化に対する”異次元の少子化対策”を掲げた岸田前総理は3.6兆円の財源が必要だとし、そのうちの1兆円分を賄うための子ども・子育て支援金の徴収が来年4月から始まる。医療保険に加入する全国民が負担し、その金額は来年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられ、平均で1人あたり月250～450円程度医療保険料とともに徴収される。これに対し維新・前原共同代表は「独身の人に恩恵がないことから”独身税”とちまたで言われている」などと指摘した。支援金は児童手当の所得制限撤廃など抜本的な拡充や、妊娠・出産時の給付金支給、さらに育休取得時の給付金額を手取り10割相当にするなど様々な事業に充てられる。SNSでは「独身税」だとして批判の声が上がる中、三原じゅん子こども政策担当大臣が反論した。
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