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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

明日は参議院選挙の投票日。昨日夕方。東京・足立区にある期日前投票所には3連休前とあって大勢の人が投票に訪れていたた。足立区では初めて投票にきてくれた人に「記念賞」を渡しているという。全国最多32人が立候補した東京選挙区
実績数は決意補充も含め7。JNNが分析した中盤の情勢を見てみると優勢なのは自民党の新人・鈴木大地氏。ソウルオリンピック背泳ぎの金メダリストだ。立憲民主党では元タレントで現職の塩村あやか氏が優勢。国民民主党で優勢は新人の元アナウンサー、牛田茉友氏。公明党は新人で医師の川村雄大氏が優勢。共産党は現職の吉良佳子氏が優勢。参政党は現役歌手さや氏が優勢とみられる。接戦となっているのは自民党の現職で元厚生労働大臣の武見敬三氏と保育士、気象予報士、ミュージシャンなどいくつもの肩書を持つ現職の奥村政佳氏が接戦を演じている。JX通信者の米重克洋氏は今回の選挙で鍵を握るのは若い世代だと話している。参院選東京選挙区では他にも日本維新の会からは音喜多駿氏、選挙区内で最年少候補者である国民民主の奥村祥大氏などが立候補し追い上げを見せている。うちわをもった支持者も訪れてた。
各党の党首が東京選挙区に応援に入った日数を番組が調べたところ公明の斉藤代表はゼロ、自民の石破総裁は1日、共産の田村委員長と参政党の神谷代表は2日、立憲の野田代表が3日、維新の吉村代表が4日、令和の山本代表が5日、保守の百田代表が6日、社民の福島党首が8日で、国民民主党の玉木代表が一番多く11日となっている。JX通信社の米重克洋氏は「東京はワンチャンあるというのが特に中小の政党の事情なので、各党においての東京の位置づけというのがそのままこの数に反映しているとは思う」と指摘した。東京選挙区では他にも社民党の西美優香氏、れいわ新選組の元衆院議員山本常治氏、日本保守党からは小坂英二氏など総勢32人が立候補した。演説を聞いた高校生は「しっかり考えていきたい。」19歳の男性は「自分の一票で日本が変わると思ったら、この重みみたいなすごいのを感じた」とコメントした。
自民党の石破総裁は給付金の意義やメリットについて、公明党の斎藤代表は奨学金制度の推進とあらたな「奨学金減税」の創設を訴えた。一方立憲の野田代表は食料品の消費税ゼロを、維新の吉村代表は「とにかく社会保険料が負担が大きすぎる」と訴えた。共産党の田村代表とれいわ新選組の山本代表も消費税の減税、廃止を訴えた。参政党の神谷代表は持論である「日本人ファースト」について、社民党の福島党首は「最低賃金全国一律1500円」、日本保守党の百田尚樹代表は移民・外国人政策を根本から見直したいと訴えた。有権者たちは明日どんな選択をするのだろうか。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月11日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
国民会議で自民・維新・みらい・国民の担当者が協議。実務者会合を12日に開くことを確認した。初会合では給付付き税額控除の海外の事例を確認するほか、消費税減税についてヒアリングの進め方を議論。

2026年3月10日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23newspot Today
国民会議で自民・維新・みらい・国民の担当者が協議。実務者会合を12日に開くことを確認した。初会合では給付付き税額控除の海外の事例を確認するほか、消費税減税についてヒアリングの進め方を議論。

2026年3月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
来週にも日米首脳会談を予定している高市首相は、きょうグラス駐日大使と面会し「今回のアメリカ訪問を揺るぎない日米同盟を改めて示す機会にしたい」という考えを伝えた。また両者はイラン情勢含む国際情勢についても意見を交わした。またきょうは中央公聴会も開催され、各党推薦の専門家が消費税・イラン情勢などをめぐり意見を述べた。新年度予算案めぐる審議については、13日に衆議[…続きを読む]

2026年3月10日放送 20:55 - 22:00 TBS
マツコの知らない世界JNNフラッシュニュース
自民・維新・みらい・国民の実務者協議が「国民会議」の実務社会合をあさってに開くことを確認。消費税減税について今度のヒアリングの進め方などを議論する。古川代表代行は「議論の内容をなるべくオープンにするよう求めた」などと話した。

2026年3月10日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
新年度予算案を巡って、年度内成立を目指す与党側と充実した審議が必要とする野党側で対決色が強まっている。こうしたなか自民党は国民民主党に対して早期成立への協力を要請した。国民の榛葉幹事長は、今週中に衆院予算委で審議を終えるとする提案を撤回するとともに、イラン情勢に伴う追加の物価高対策を検討するよう求め、引き続き協議技することになった。

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