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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

自民と維新の連立について、水面下でずっと協議してきて連立に対しては大筋で樹立することを合意。あす、両党の党首が合意文書に署名する予定。そのため、維新としては総理指名選挙で高市早苗と書くと思われるため、高市信総理が誕生することが確実視されている。ポイントは、維新が大臣を出さずに閣外協力する方針。自民党としては閣内に入ってほしいと要望していたので、自民党とパイプが太い遠藤敬さんが総理大臣の補佐官として起用される方針。石原伸晃さんが、自民党の重鎮に直電し話を聞いたという。維新側が自民党とは婚約くらいの感覚。維新側も最初は閣内協力だったが、世間の風評等を総合的に考えて一歩外側にいる立場を取っているという。いま高市氏の周りに維新とのパイプ役になる方がなかなかいない中で明日連立合意に至るが水面下での動きについて、梶山国対委員長と遠藤国対委員長で表の話は詰めているという。今回吉村代表が急に東京に来て話がトントンと進んだが伏線があるという。石破政権下で小泉進次郎と吉村代表は個人的関係も出来ていて、当時の菅副総裁と維新は松井さんの時代からすごい太いパイプがあるという。そこで維新に連立に入ってもらおうという話が脈々と続いていたという。高市氏は行動力があるので遠藤さんに電話して助力を求め、吉村代表が高市氏がどんな人かと会ってみて、玉木代表が置いてきぼりを食ってしまったという。
明日にも自民と維新が連立か。吉村代表が求める議員定数の削減について、自民党が受け入れる方針を固めた。だが批判の声も出ている。当初は1割削減という話もあったが、立憲・野田代表は「あまりにも乱暴なやり方」、自民・逢沢議員も「地方の定数がさらに少なくなる。自民・維新でいきなり定数削減は論外」などと述べた。石原伸晃さんによると、今まで消費税減税か給付かという議論から議員定数削減の話になったのは維新の事情だという。維新は結党以来改革政党を自負しているので、目に見える形で成果を出さないと「社会党と同じようになくなってしまう」という声が届いているのではという。吉村代表は減税や給付もやるとしているが、目先の国民サイドの要望は物価をなんとかすること。玉木代表が高市氏に協力すると言っているのは、ガソリンの暫定税率の廃止を交渉カードとして切ってくるという。自民と維新が連立を組むと、議席が231となり過半数まであと2議席となる。この議席を巡りさらなる動きがあるという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月24日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
首相指名選挙で高市首相は衆院全体の75%超の票を獲得し第2次高市内閣をスタートした。自民は戦後初めて衆院の3分の2以上の議席を確保し参院で法案が否決されても衆院で再可決が可能。高市政権が目指すのは力強い経済政策と力強い外交・安全保障の推進。責任ある積極財政を政策転換の本丸と位置付け、危機管理投資と成長投資を大胆に行い強い経済を構築するなどと訴えた。食料品の消[…続きを読む]

2026年2月24日放送 17:00 - 17:57 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
国会序盤の注目点に関するトーク。高市総理は先週20日、施政方針演説を行った。与党席からは節目節目で大きな拍手が上がっていたとのこと。高市総理は「すべては国民のため。今年度末までに成立が必要な法案の早期成立にご協力ください。(令和)8年度予算の迅速な審議もお願い申し上げます」などと話した。自民党幹部の1人は、高市首相の思いは強いなどと話している。予算委員長が自[…続きを読む]

2026年2月24日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
国会では高市総理の施政方針演説に対する代表質問が行われ、高市総理は来年度予算案の年度内成立に向けて野党側に協力を求めた。また高市総理は米国の新たな関税への対応については今後もアメリカ側と意思疎通を継続すると述べた。日本維新の会・中司幹事長は議員定数の削減をこの国会で実現するよう迫ったが高市総理は政権合意書の内容を誠実に履行していくと述べるにとどめた。

2026年2月24日放送 13:00 - 15:58 NHK総合
国会中継(国会中継 代表質問)
中道改革連合・無所属の小川淳也の代表質問。小川氏から「政治のあり方」「衆議院選挙の意味と意義」「野党のあり方」「今後の国会運営」「新年度予算の審議」などについて質問。学校給食費の負担軽減、高校無償化など党派的対立が少なく本予算の成立を待てば国民生活に重大な支障をきたしかねないものについて4、5の2か月分を暫定予算として組み込むことを提案。
中道改革連合・無[…続きを読む]

2025年11月9日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
半年前には「0%にすべき」と主張していた食料品の消費税について問われた高市総理は「現在もこれを選択肢として排除するものではない」などと述べた。自民・維新の連立合意書に食料品は2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化の検討を行うとしている。立憲民主党・本庄政調会長が「いつどのように検討する考えか」と聞くと高市総理は「残念ながら日本の遅れたPOSレジシ[…続きを読む]

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