自民党の高市総裁、日本維新の会の吉村代表、藤田共同代表らによる連立の署名が少し遅れて始まった。すべての政策・考え方が一致している訳ではないので一枚板とは言えない。合意文書の作成は高市総裁と数人のみで行われ、高市総裁は維新側の要求をほぼ丸のみの姿勢であり維新側からは12項目ほとんどについて自民から満額回答をもらったと強調した。合意できずに残っているのが食料品に限った2年間の消費税ゼロと企業・団体献金の見直しの2つ。食料品の消費減税については、高市総裁自身は春頃に自らも打ち出すなど前向きだが自民党内に慎重な意見も多いので折り合わず協議体の設置となった。企業・団体献金についても、高市総裁の2年の任期の間に合意に向け協議すると棚上げした形。高市総裁としては維新にも閣僚を出してもらってより政権に責任を担ってほしいと考えていたが結局閣外協力という形になった。
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