自民、維新、公明の3党は2026年度から拡大する高校授業料の無償化をめぐり、具体的な制度設計について合意した。合意文書では就学支援金制度について、留学など定着が見込まれない在留資格者や外国人学校は対象外としている。支援金の上限は全日制私立学校は現在の39万6000円から45万7000円に引き上げる。低所得世帯向けの奨学給付金を中所得層まで拡充することなども盛り込んでいる。実施には6000億円の財源が必要で、引き続き協議する方針。
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