国家安保に関わる大統領の判断は極めて重い。裁判所も追認する傾向が強い。大統領による禁止命令が出たのは1990年以降これで9件目。しかし企業が大統領を訴えて勝った前例はわずか。更に再審査に漕ぎ着けた場合でも、それを狙うのは買収阻止を公言するトランプ次期大統領への忠誠心が厚い人々となる。6日には「関税によってはるかに儲かり、価値のある会社になるというのに、誰がUSスチールを売りたいと思うだろうか」と投稿。買収に否定的な考えを改めて示した(朝日新聞)。
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