消費者が不利な判断に誘導されてしまうウェブデザイン「ダークパターン」、OECDは7つのパターンに分類し、消費者被害を引き起こす可能性があるとして実態調査をはじめている。だは日本の法律では違法とされておらず、9割のアプリで使われているという。
ダークパターンで知らないうちに損をしていまったという50代の久美子さんは去年、子どものために通販サイトで化粧品を購入しようとした。半額だったので1個試してみようと購入したが、購入後に定期コースに申し込んだことになっていた。定期という言葉はボタンを押すと表示される場所とサイトの下の方に小さな文字で表示されていた。久美子さんは商品を受け取れないと会社に伝えたが、会社側は記載があったとして受け取らない場合は返品手数料を請求するとした。久美子さんは定期コースで追加の2本を購入し9000円を支払った。このサイトのデザインについて複数の専門家がダークパターンにあたると指摘している。定期購入のトラブルは急増していて、去年の相談件数は9万8000件ほどで10年間で50倍に増加している。
専門家と協力し、架空のショッピングサイトを用いた実験を行った。参加者にはふだんと同じように買い物をしてほしいと伝えた。サイトに仕込まれた1つ目のダークパターンは「焦らせて購入を促す」。30人中17人が在庫残り1個と表示のあったパソコンを購入した。次のダークパターンは「定期購入を事前選択」。事前の選択を見落としてしまった人、無意識に受け入れてしった人など4割が定期購入してしまった。次のダークパターンは「解約が難しい」。ホーム画面には解約の文字がなく、解約画面が英語表記にすると9割の人が解約できなかった。ダークパターンを研究しているシーボーン准教授は年齢・性別に関係なく誘導されていたことが分かったという。知らないうちに消費者が損をするおそれがあるダークパターンはなぜ広がっているのか？ダークパターンを使っているウェブデザイナーはデザインで消費者を誘導することを求められるという。成果を上げたダークパターンは模倣されて撹拌され、ネットビジネスでは欠かせなくなってきているという。