政府の定額減税をめぐっては、1人あたり所得税3万円・住民税1万円を差し引く物となっているが、林芳正官房長官は「源泉徴収義務者において給与明細に明記してもらう」と言及している。これにより所得税が6510円だった場合は減税額も明記する必要があるが、住民税は一律で徴収されないため明細上では0円と入力したうえで、住民税の年間総額から減税分の1万円を挽いた額を7月から来年5月までの11月で均等割して収めるものとなっている。鈴木俊一財務大臣は「企業の源泉徴収義務者に一定の負担が生じるのは事実」と言及し、気象の負担増を認めている。従業員の給与計算を全て社長が担当しているという中堅企業では、通常業務と別の業務だという情報は前もって欲しかったと困惑する様子が見られる。また、6月は賞与月にしていたのでより負担は増えるのではないかと言及している。政府は減税額を明記することで手取りの増加を実感してもらう狙いがあると見られる。