東京電力ホールディングスが抜本的に経営を改善させて福島第一原発事故に伴う賠償や廃炉の費用などを賄えるようにするため、来週にも提携先を募る手続きに入ることが関係者への取材で分かった。原子力を除く事業を担う新会社を設立し、投資ファンドなどから出資を受けるなど大掛かりな事業再編につながる可能性がある。投資ファンドの日本産業パートナーズや官民ファンドの産業革新投資機構など複数のグループが具体的な提案について検討しているが、最終的な決定までには数か月かかり、曲折があるとの見方もある。
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