国会の予算委員会でも議題に上がり論戦が繰り広げられた”トランプ関税”。約4か月の交渉の末、今週木曜日に関税発動されたのだが、日本に課されたのは15％の上乗せ。しかし赤沢大臣はアメリカ側から今回の関税措置に関する大統領令を適時修正する方針が示された他、払いすぎた関税は遡って返還すると説明を受けたという。きのうにはホワイトハウスも赤沢大臣の説明内容について認めた。涌井ワシントン支局長は「アメリカ側で関税交渉に関わっているもう1人の閣僚、USTR（米通商代表部）のグリア代表はそこにいなかった。USTRが関税の具体的な文書を作る作業を担ったというふうに見られている。その場にいなかったのでうまく伝わらなかったという可能性も」と指摘。一方で27.5％から15％引き下げで合意した自動車関税についても大統領令修正のタイミングで引き下げられる意向が示されたのだが、適用時期は未定。また、トヨタ決算によると、来年3月までの通期1年間の営業利益が1兆4000億円押し下げられるとするなど既に損失が出ている。そんな中、今週のトランプ大統領の発言で注目されたのが、関税引き下げの見返りとしてアメリカ側が主張している日本による約80兆円の対米投資。
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「神谷宗幣代表」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月24日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 首相指名選挙で高市首相は衆院全体の75％超の票を獲得し第2次高市内閣をスタートした。自民は戦後初めて衆院の3分の2以上の議席を確保し参院で法案が否決されても衆院で再可決が可能。高市政権が目指すのは力強い経済政策と力強い外交・安全保障の推進。責任ある積極財政を政策転換の本丸と位置付け、危機管理投資と成長投資を大胆に行い強い経済を構築するなどと訴えた。食料品の消[…続きを読む]
- 2026年2月24日放送 17:00 - 17:57 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 国会序盤の注目点に関するトーク。高市総理は先週20日、施政方針演説を行った。与党席からは節目節目で大きな拍手が上がっていたとのこと。高市総理は「すべては国民のため。今年度末までに成立が必要な法案の早期成立にご協力ください。（令和）8年度予算の迅速な審議もお願い申し上げます」などと話した。自民党幹部の1人は、高市首相の思いは強いなどと話している。予算委員長が自[…続きを読む]
- 2026年2月23日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 食品を多く扱う業界として気になるのは、2年間の食料品の消費税ゼロ。食料品の消費税がいつどのようにゼロになるのか、それを議論するのが超党派で構成される「国民会議」。早ければ今月中にも開催したい考えだったという高市総理。しかし、その国民会議の設置自体が危ぶまれている。自民党は中道改革連合や国民民主党、チームみらいに国民会議への参加を呼びかける一方、給付付き税額控[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 政府・与党は今週中にも国民会議を設置したいとしている。枠組みや議論の先行きが焦点となっている。給付付き税額控除の導入と、食料品の消費税2年間ゼロを議論することが想定されている。高市総理は導入を目指す目的について「中・低所得者の負担を軽減するため」としている。政府が与野党と協議したケースは過去にもある。2013年には北朝鮮の拉致問題をめぐり政府と与野党の協議会[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 9:54 - 11:30 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 改めて本格始動する高市内閣2.0。金曜日の施政方針演説で「責任ある積極財政」など経済対策を強く訴えた高市首相。公約にも盛り込んだ食料品の2年間消費税ゼロについては、「国民会議」で夏前には中間とりまとめを行い、関連法案の早期提出を目指すと述べた。一方で消費税の廃止を目指す参政党・共産党などが国民会議への参加を呼びかけられておらず、野党側は幅広い政党で議論すべき[…続きを読む]
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