NHKの憲法記念日特集で、与野党の選挙制度改革の責任者らが選挙におけるSNSの活用のあり方や規制の是非などを巡って意見を交わした。自民党の逢沢選挙制度調査会長は「ただ、誹謗中傷 デマ 偽情報の流布によって選挙がゆがめられることはあってはならない」等と述べた。立憲民主党の大串代表代行は、「選挙において近年特にSNSの持つ影響力は増している」「SNSの選挙との関わりについて規制は必要だ 第三者的なファクトチェックはあってよいのではないか」と述べた。日本維新の会の青柳政調会長は、EUはフェイクニュースを出した場合、罰金を事業者に科している、日本も一定程度取り入れていくべきだと述べた。国民民主党の古川代表代行は、現時点において規制は慎重であるべきなどと述べた。参政党の神谷代表は、SNS場で言論統制は一切やってはいけない、一方でSNSによる誹謗中傷・デマの拡散はあることはわかっているので、ルール設定をきちんとやっていくことでみんなが発言できる状況を担保していくべきだとした。