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「第一生命経済研究所」 のテレビ露出情報

自民党の新総裁となった高市新総裁。奈良県生まれの64歳で、神戸大学を卒業後に松下政経塾に入塾。1993年の衆院選に無所属で初当選。2006年の第1次安倍内閣で初入閣を果たし、内閣府特命担当相などを務めた。2012年の第二次安倍内閣の際には女性初の政調会長を務めた。若い頃は若い頃の愛車はカワサキ・Z400GPで、大学時代にはヘビーメタルバンドのドラムを担当。趣味はスキューバダイビングで、熱心なタイガースファンでもある。過去にはフジテレビの番組で歌声を披露している。高市氏について維新・藤田氏は「話はできる関係だが、近いわけではない。先の国会では我が党が旧姓使用の法案を提出した。総務大臣時代に旧姓使用の拡大をされていた事から過去に意見交換に行ったこともある。」、国民・古川氏は「男社会の自民党の中でガラスの天井を破った事は大きな変化。」などとコメントした。
高市新総裁について韓国の朝鮮日報は韓日関係に赤信号点灯と見出しをつけ、慰安婦問題など歴史に対して強硬な態度であることなどを報じている。中央日報も靖国神社参拝を続ける極右志向である事などを報じている。中国の国営テレビなどは靖国神社を参拝している点などについて懸念している。靖国参拝について高市氏はきのう「どのように慰霊するか、平和を祈るかは適切に判断する。外交問題にされるべきことではない」などとコメント。財政政策については「国土強靭化などに国が呼び水的な投資をする。」、金融政策については「物価は上がっているが、デフレじゃなくなったと安心するのは早い。」などとした。第一生命経済研究所・熊野氏は高市氏の誕生で円安・株高が進行する。1ドル155円になる可能性がある。」などと指摘。去年の総裁選では高市氏が一回目の投票で1位になると日経平均株価が伸びた一方、円安が進行が進んだ。古川氏は「経済政策については考え方が近く、実現するチャンス。」、藤田氏は「私自身は理解できるが、今の国政政党のほとんどの主張は積極財政が主張する党が歳出改革をしない。いくら減税してもその議論が無ければ増税するのと同じようなことになってしまいかねない。」などと指摘。
今後の注目は人事。現在幹事長ポストとして名前が浮上しているのが、票を動かしたと言われる麻生最高顧問率いる麻生派の鈴木俊一氏。高市氏は他の総裁候補に対し何らかのポストを打診すると見られる。また、旧安倍派の萩生田光一氏の名前も浮上している。不記載議員の登用について会見で高市氏は「適材適所で働いてもらう。どうして選んだのかと聞かれたら私が説明する。」などと返した。橋下は「政治とカネの問題があったとしても適材適所で選んだと自ら説明するというのは一つの政治家の姿勢。批判を恐れるよりも乗り越えるのであれば聞いてみたい。」などと指摘。古川氏は「見方は厳しいが、それを踏まえてトップが判断すれば良いと思う。」などと指摘。藤田氏は「政治改革をもっと進めるべきという姿勢で、企業団体献金と議員定数の削減という2つの議論を高市氏にも受け止めてほしい。」などと指摘。「企業団体献金の原則禁止はその他政治団体を残している以上抜け穴だらけで、規制強化の方が第一歩としては合理的ではないか」という橋下氏の質問に藤田氏は「原則禁止は自民党などが消極的で、政党支部の数と金額の抑制や、透明性の強化の議論は一歩前進だと思うが、理想を追求する事はやっていきたい。」などと指摘。立憲・野田氏が規制強化について言及している事について古川氏は「立憲は維新とともに禁止法案を出している。我々は第一段階として規制強化をして、次の段階で政党法を作りガバナンスを決め、従っている所以外は企業団体献金は受けられないという構想。政治とカネに関する不信感は野党も含めて全体に凭れているため前に進めていかないといけない。」などと指摘した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月22日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
有働Times(ニュース)
トランプ関税は大きく3つある。麻薬対策などを理由とした中国、メキシコ、カナダへの関税や、貿易相手国が課す関税に応じその国への関税を引き上げる相互関税、個別の品目ごとに関税をかける個別の関税。日本に関係があるのは相互関税と個別の関税。日本政府は80兆円超の対米投資で合意。相互関税を25%から15%に、自動車への関税を27.5%から15%に引き下げていた。今回違[…続きを読む]

2026年2月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
サタデーウオッチ9(ニュース)
日本への影響について永濱利廣氏は「間接的に悪影響も部分的に出てくる可能性がある」。木内登英氏は「日本経済・世界経済にとってプラス」などと分析する。

2026年2月19日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
第1号案件が発表された日米投資。日本は国際協力銀行と民間の金融機関の融資などによって賄われる。しかし、融資した事業の採算が取れなくなった場合は私たちの生活にも影響が出る可能性があると専門家は指摘する。第一生命経済研究所主席エコノミスト・星野卓也氏が「そのプロジェクトがうまくいくかが大きな分かれ目」などと話した。

2025年11月7日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
政府は経済政策や予算編成の方針などを議論する経済財政諮問会議の民間議員に前の日銀副総裁の若田部昌澄氏など4人を起用すると発表した。若田部氏は金融緩和に積極的ないわゆるリフレ派として知られ、高市総理大臣が掲げる責任ある積極財政の推進に向けた議論を後押しするとみられる。このほか、IT大手でDeNAの南場智子会長と第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストも就任[…続きを読む]

2025年11月5日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
日本の成長戦略の司令塔について木内は「成長戦略は重要なんですが、安倍政権以来の成長戦略とは言葉は同じだけど中身はちょっと違うなと思います。高市首相が掲げてる危機管理投資を実現するための戦略ということだが、政府が投資を拡大して、防衛とか防災とか危機に対応するための投資をすること」と話した。アメリカの政府閉鎖が長引いているが、公式なデータが発表されない状況が続い[…続きを読む]

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