東京都内にある100円ショップでは「販売しないか値上げするか」の選択を迫られている。理由はきのうも1ドル151円台という円安が続いている円相場にある。自民党高市早苗総裁誕生によって積極的な財政政策を期待したいわゆる高市トレードなどの影響もある。都内店舗では約5割が輸入品で円安で仕入れ値が上がれば原価割れの商品が数多く出るといい、円安が続いた場合値上げの可能性があるのが約150品で全商品の約1.5割を占めるという。アメリカ産牛肉を扱うステーキ店からも悲鳴が聞かれた。市ヶ谷テキサスでは今年6月に一部メニューを490円値下げしたが予期せぬ円安で11月から仕入れ値が上がると通告を受けたという。第一生命経済研究所永濱利廣氏は「今年はまだ1ドル150円前半でもたつく可能性がある。政局の先行き不透明なときは円を持っていたくないという心理、来年に向けては米国も本格的な利下げに入ると思うので140円台水準に戻っていく可能性も」などとした。年末年始の風物詩にも影響が出ている。都内の洋菓子店では卵の高騰でXmasケーキをすでに108円値上げすることを決めた。現在東京のM玉1kgの卸売価格は昨年同月比で50円上昇、日本養鶏協会によると去年から今年初めの鳥インフルエンザの殺処分の影響が原因でこれにより年内の卵の価格は高い水準で水位するとしている。またケーキの材料の一部が輸入品のため円安の影響を受け卵の高騰とのダブルパンチを危惧している。他にも鍋などに活躍するホタテも高騰。青森県漁業協同組合連合会によると県内のホタテの出荷価格は去年から倍近く上昇、夏の高水温で稚貝が死に不漁になったことが主な原因という。漁業組合によると水揚げ量の回復見込みは現在も立っていないということ。
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「第一生命経済研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月22日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- トランプ関税は大きく3つある。麻薬対策などを理由とした中国、メキシコ、カナダへの関税や、貿易相手国が課す関税に応じその国への関税を引き上げる相互関税、個別の品目ごとに関税をかける個別の関税。日本に関係があるのは相互関税と個別の関税。日本政府は80兆円超の対米投資で合意。相互関税を25％から15％に、自動車への関税を27.5％から15％に引き下げていた。今回違[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 日本への影響について永濱利廣氏は「間接的に悪影響も部分的に出てくる可能性がある」。木内登英氏は「日本経済・世界経済にとってプラス」などと分析する。
- 2026年2月19日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- 第1号案件が発表された日米投資。日本は国際協力銀行と民間の金融機関の融資などによって賄われる。しかし、融資した事業の採算が取れなくなった場合は私たちの生活にも影響が出る可能性があると専門家は指摘する。第一生命経済研究所主席エコノミスト・星野卓也氏が「そのプロジェクトがうまくいくかが大きな分かれ目」などと話した。
- 2025年11月7日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 政府は経済政策や予算編成の方針などを議論する経済財政諮問会議の民間議員に前の日銀副総裁の若田部昌澄氏など4人を起用すると発表した。若田部氏は金融緩和に積極的ないわゆるリフレ派として知られ、高市総理大臣が掲げる責任ある積極財政の推進に向けた議論を後押しするとみられる。このほか、IT大手でDeNAの南場智子会長と第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストも就任[…続きを読む]
- 2025年11月5日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 日本の成長戦略の司令塔について木内は「成長戦略は重要なんですが、安倍政権以来の成長戦略とは言葉は同じだけど中身はちょっと違うなと思います。高市首相が掲げてる危機管理投資を実現するための戦略ということだが、政府が投資を拡大して、防衛とか防災とか危機に対応するための投資をすること」と話した。アメリカの政府閉鎖が長引いているが、公式なデータが発表されない状況が続い[…続きを読む]
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