ふるさと納税について政府・与党がまとめた見直しの最終案では給与収入が年間1億円程度以上の人を念頭に住民税の控除額に193万円の上限を設け再来年の寄付分から適用するとしている。また自治体が独自財源として活用できる割合を段階的に引き上げ2029年には6割以上にするとしている。さらに基準に違反した場合に対象自治体としての指定を取り消す期間をいまの2年から3年位内に変更するとともに取り消しの対象となる事案を過去2年から過去5年まで拡大するとしている。政府・与党は来年度の税制改正大綱に盛り込む方針。
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