岸田総理大臣は食べられるのに捨てられてしまう食品ロスのさらなる削減に向けて新たな目標を今年度末までに策定するよう指示した。食品ロスをめぐっては、2022年度の推計が472万トンとなり、2030年度までに2000年度の食品ロスの量から半減させるとした政府の目標を8年早く達成した。これを受け岸田総理は削減が大きく進んだコンビニや飲食店といった事業分野で新たな目標を策定するほか、食べ残しなどの家庭分野での削減も強化するよう指示した。食品ロスは事業分野と家庭分野を合わせた全体で半減したが、家庭分野に限ると半減には届いていないという。
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URL: http://www.kantei.go.jp/
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