衆議院選挙の結果、自民、公明合わせた与党の議席は過半数を割ることになった。今後、石破総理の政権はどうなるのだろうか。政治部官邸キャップの平本と伝える。1つ目、なぜ？自民党大敗、その要因は。2つ目、自民対立憲、チーム編成対決。3つ目、政治は進む？停滞しない？。小泉選対委員長は辞任したが石破総理、森山幹事長は続投する考え。石破総理はきょう会見で「自民党の論理は排除する」と発言。自民党幹部からでさえ、これだけ大敗して総裁、幹事長、2人とも責任を取らないのはありえないという声も出ている。自民党vs立憲民主党「チーム編成」対決について解説。今後はチーム自民、チーム立憲、どちらのチームがより多くの協力を集めて過半数を超えていくかというチーム編成の勝負になっていく。自民党は非公認で当選した議員の追加公認や、無所属議員の協力を得ること、野党との連携を模索。野党との連携は国民民主党が現実的とみられている。複数の自民党幹部は「一番やりやすいのは国民民主党。閣僚ポストを提示すれば連立できる」とも述べているが、国民民主党は否定的。国民民主党の戦略は手取りを増やすなど自分たちの掲げた政策を実現すること。立憲民主党・野田代表は「チームをどう作るか、野党間の連携が先だ」と述べている。衆院選を通じて野党の間でも外交安保政策など基本政策での違いが明らかになる中で、現実的には厳しいとみられている。ある立憲幹部は「野党が1つになるのは夢物語」と述べている。政治は進むのか、停滞しないのかについて解説。政治が進まない政治空白が懸念されるが、与党側は政策を進める体制作りを急ぐ必要がある。野党が与党の提案を全て反対すれば何も政策は進まなくなる。対案を出して、時には与党の歩み寄りを引き出し政策を進める責任がある。与党過半数割れは有権者たちが投票で選んだ結果。私たちも生活が良くなる方向に行くよう、与野党の動きをチェックしていく必要がある。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月5日放送 22:00 - 23:24 TBS
- 情報7daysニュースキャスター7DAYS REPORTS
- 木曜、トランプ大統領が全世界に関税爆弾を投下。中国には34％、EUは20％、日本に対しては24％。日本はアメリカに46％の関税をかけているという根拠のない主張をしている。WTOによると、日本がアメリカ製品にかけている実質的な関税は平均でわずか3．7％。46％という数字はどこから出てきたのか。アメリカメディアによると、日本との貿易赤字額685億ドル÷日本からの[…続きを読む]
- 2025年4月5日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 財政政策を巡り自民党は財政再建派と積極財政派の2つの組織を統合した新しい組織を立ち上げた。財政健全化に向けた目標の扱いなどについて本格的な議論を進めることにしている。自民党内にはこれまで財政健全化を重視する議員らによる財政健全化推進本部と積極的な財政出動を求める議員らによる財政政策検討本部が並立していたがこの2つの組織を統合して新たに財政改革検討本部を設置し[…続きを読む]
- 2025年4月5日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデーNEWS
- 昨日国会で日本がアメリカにかけている税率46パーセントの主張に対し困惑している様子をみせた石破総理。昨日自民党の関税対策本部では自動車業界のトップへのヒアリングが行われた。今回の件で石破総理就任後初の与野党党首会談が行われた。会談の中で石破総理はトランプ大統領と電話会談を行うことを調整していると伝えた。野党からは様々な意見が出ていた。今月9日には追加関税が発[…続きを読む]
- 2025年4月5日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民、公明両党と国民民主党の幹事長がきのう会談し、ガソリン価格の高止まりで特に車の利用が多い地方で影響が大きいことなどを踏まえ、ことし6月から来年3月末まで、ガソリン価格を引き下げるため対応策を実施することで合意した。国民民主党の榛葉幹事長は「自民党の森山幹事長が6月をメドにガソリン価格を抑えるための施策をしっかりと打つと言ってくれたのは心強い。施策の手法は[…続きを読む]
- 2025年4月5日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- アメリカが打ち出した相互関税により、世界中で同時株安が起きている。景気後退が懸念される中、トランプ大統領はSNSで「パウエル議長にとって金利を下げるには今が絶好のタイミングだろう」と投稿。トランプ大統領がSNSでアメリカのFRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長に要求。FRBは今回の関税措置を受けてインフレの抑制と景気後退の回避という難題を抱えたうえ政権か[…続きを読む]
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