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「自民」 のテレビ露出情報

太田光はこれまでの党首対談を振り返り、「感謝の言葉しかありません」などと述べた。今回の参院選について、カズレーザーは「限られた時間でアピールするとなると家計にどれだけ負担を減らしてくれるかになり今までと争点があまり変わらない。それ以外の軸で戦ってる党はアピールできる。その1つが外国人規制」などと述べた。杉村太蔵は、昔の自民党がたくさん議席をとれたのは、真ん中よりちょっと左からかなりの右まで票をとっていたから。ところが最近は真ん中より左をとにかく集中的に訴える政党や、かなりの右を訴える政党が出てきてその辺の支持が中々取り込めなくなったという。今回の選挙戦は特にそうした動きが強いので、石破総理も警戒しているという。室井さんは、今回の参院選で特徴的なのは外国人に関する制度を公約に入れてる党が多いこと。一方で外国人労働者の労働の権利を保証することを公約に入れてる党もある。杉村太蔵が見た選挙のポイントは、膨れ上がる医療費・不必要な教育支援・財政再建が重要課題。巨額の財政赤字を抱えているので、円の信用が失われ円安が加速し輸入商品が値上がりし結果的に物価高になる。こういう時に通常日銀が利上げをしようとするが、財政赤字も膨らむため、日銀の政策自由度もなくなり早晩給付も減税もできなくなるという。
今回の参議院選挙について、室井さんは「ただの中間試験じゃない!参議院選挙史上初政権交代もあり得る」という。決定的なこれまでとの違いは、衆議院では少数与党で結果次第で総理が変わるかもしれないという意味では、事実上の政権選択選挙とも言える重要な位置づけだという。石破総理は自民・公明の与党で過半数50議席を目標に掲げている。杉村太蔵は、「あまりにも低すぎる目標」などと述べた。室井さんは、50議席でも政府与党内からハードルが高いというような危機感があるという。仮に50を割った場合、石破総理が直ちに辞めるかはわからないという。今回石破下ろしが起こる可能性はあるが、仮に降ろされた場合次の総裁選で勝ち抜いた次の自民党総裁が少数与党の状態だと首班指名で選ばれない可能性があるという。野党がまとまれば野党から総理が選ばれる可能性があるので、石破おろしが起きにくいのではという見る向きもあるという。太田光と各党党首との対談模様は、一部地域を除き7月14日Nスタで伝える予定。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月24日放送 17:00 - 17:57 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
きょう午前自民党では役員連絡会が開かれた。このあとの記者会見で鈴木幹事長は「総理は施政方針演説で責任ある積極財政による強い経済の実現や防衛力・外交力の抜本強化など日本の未来を切り開く戦略や政策について力強く訴えた」などと話した。野党側は中道・立民・公明の幹事長らが国会内で会談した。

2026年2月24日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
国会では高市総理の施政方針演説に対する代表質問が行われ、高市総理は来年度予算案の年度内成立に向けて野党側に協力を求めた。また高市総理は米国の新たな関税への対応については今後もアメリカ側と意思疎通を継続すると述べた。日本維新の会・中司幹事長は議員定数の削減をこの国会で実現するよう迫ったが高市総理は政権合意書の内容を誠実に履行していくと述べるにとどめた。

2026年2月24日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsハチ面
高市総理は消費税ゼロに意欲。代表質問で飲食料凛の消費税2年間ゼロについて財源などを議論し、国民会議を今週にも立ち上げる方針。ただ中道や国民民主は参加の回答を保留。総理は消費税が社会保障の重要な財源と認識共有の野党に参加をもとめる。

2026年2月24日放送 13:00 - 15:58 NHK総合
国会中継(国会中継 代表質問)
まず始めに日本維新の会は国家間を同じくする高市総理を全力で支え、しがらみなく国政を改革し、政策を実現するために与党入りしたのであり、日本を再起するため覚悟を持って政権のアクセル役となり連立政権合意書に掲げた政策を実現していくと訴えた。続けて総理は物価高騰対策として食料品消費税を2年間ゼロとする措置を給付付き税額控除導入までのつなぎとし、国民会議で議論を進め、[…続きを読む]

2025年11月9日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
国会のなかでも特に注目される予算委員会で高市総理ははじめての答弁に備え夜明け前から異例の態勢で臨んだ。7日(金曜日)午前2時半頃に総理公邸には慌ただしい人の出入り。朝9時に始まった衆議院予算委員会で午前3時からの答弁準備について問われた総理は「手伝ってくれた秘書官、SPさん、ドライバーの方にはご迷惑をかけたと思う」と話した。労働時間の規制緩和の方針については[…続きを読む]

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